細川大臣閣議後記者会見概要

H22.11.2（火） 10:10　～ 10:28　省内会見室

広報室

大臣：

閣議が終了しましたので御報告をしたいと思います。今日は、国家戦略担当大臣が閣僚懇で発言を致しまして、平成２３年度の予算編成に関する閣僚委員会が開催をされまして、平成２３年度予算編成の本格的な作業を開始することになったということで、今後、早急に主要な論点などの検討を進めていくので、各閣僚の協力をよろしくお願いしたいというようなことがありました。閣議、あるいは閣僚懇での報告はそのようなところでございます。 懸案になっておりました、出先機関の改革でございます。ハローワークの出先機関改革で再検討を求められておりましたが、それについての改革案が出来ましたので、今朝、内閣府の方に提出を致しました。自治体からの要望が強いハローワーク関係業務について、新たに地域の主導性を発揮出来る画期的な改革案を提案致したところでございます。具体的に申し上げますと、特区という形で提案を致しております。特区におきまして、職業紹介や福祉相談などを総合的に提供する国と自治体の一体的な運営施設を創設して、これを法的にもしっかりと位置付けるということ。二つ目として、その一体的運営については、県に加えて、市町村も参加してもらうということ。三つ目には、自治体が、初めて、国の機関であるハローワークに指示が出来る制度でございます。ここが重要でございます。この仕組みによりまして、首長さんが自らの指示で国の機関であるハローワークを活用して、自治体の政策目標を実現することが出来るとともに、失業者のニーズに応じたワンストップ化が実現して、何よりも失業者の利益になると考えております。この仕組みは昔の機関委任事務時代の国・地方関係は「国が自治体に指示をする」というものでしたが、今回の案では「自治体が国に指示する」というもので、前例のないもので、私どもとしては思い切った提案だと考えております。従来から申し上げてまいりましたが、ハローワークにつきましては、雇用保険との関係があります。雇用保険と一体的に運営をしていかなくてはいけないということもあったり、あるいはＩＬＯ条約との関係もございます。また、職業紹介というのは広域的にきちんとやらなくてはいけないということもありまして、単純に地方に移管ということには踏み出せない問題がありまして、私どもとしては地方主権改革と、ハローワークにおける職業紹介という国がやらなくてはいけないという要請とのギリギリの中で調整をして、両立をさせるということで提案をさせていただいたところでございます。この提案について、地方自治体の皆さんや労使の皆さんにも御理解をいただくということで努力をしていかなければと思っているところでございます。

記者：

御説明いただいたハローワークの問題ですが、総理の指示は地方への移管ということだと思いますが、この回答でそれを満たしているというお考えでしょうか。

大臣：

この仕組みでいきますと、地方自治体からハローワークに指示が出来るという仕組みになっていますから、そういう意味では画期的に地方に移管をしているということであると思います。

記者：

閣僚懇談会で玄葉大臣から予算編成について大枠を詰めていくということですが、子ども手当五大臣会合も始まりますが、小宮山副大臣は２、３千円上げるという具体的金額ですとか地方負担を軽減するとおっしゃっておりますが、大臣はどういった方針で臨まれるのでしょうか。

大臣：

厚生労働省としてどう臨むかは、基本的な合意はまだ出来ておりませんが、今厚生労働省の中でも、政務三役の中でもいろいろと議論をいたしております。その中でいろいろ出てきたのが、子ども手当の１万３千円にどうプラスするかという中で、扶養控除が廃止されたことによって１歳から３歳の子どもをお持ちの方についてはむしろマイナスになるということで、そこにどう手当をしっかりするかという問題があります。これは皆様大体認識が一致したと思います。あとは、どの程度上げるかという問題、それから、その反面で現物給付も充実させないといけないということで、そこをどう整合性を付けてやっていくかという問題もあります。また、詰まった議論をしたわけではありませんが、配偶者控除の問題の議論もしているところです。配偶者控除となると税制で大きな問題にもなりますし、これをやると家族というか、夫婦が単位というのを個人単位に変えていくという大きな改革にもなりますので、これは慎重に議論しないといけないと思います。高額所得者に対しての配偶者控除についても議論の遡上に上がってくると思います。

記者：

大臣がおっしゃった扶養控除の廃止で逆転するところも出るかもしれないということについては、避けなければいけないという形なのでしょうか。

大臣：

この間、政務三役で議論した時には、やはり、子ども手当を差し上げるという約束をしたのに、控除から手当ということで扶養控除を廃止することによって、収入が少なくなるということは「何とかしなければならない」という意見が多かったです。

記者：

ロシアのメドベージェフ大統領が、ソ連時代から考えましても初めて北方領土を訪問しました。これについて閣僚としてどう思われるかということと、どのような対抗措置を取るべきかお聞かせください。

大臣：

ＡＰＥＣ直前に北方領土を訪問したということは、本当に遺憾なことと思っております。これについての対抗措置は政府全体で考えていくべきことだと思っております。私の方からどういうことをしたらいいかということではなく、政府全体で対応していくことだと思いますので、コメントを避けたいと思います。

記者：

先日も伺いましたが、事業仕分けで指摘のありました年金記録問題の経費削減ですが、年金機構の方は厚生労働省が検討することだと言っておりますが、具体的に先週から検討を進められたのでしょうか。

大臣：

年金記録問題が事業仕分けで指摘されたことを、「経費が削減出来るのではないか、もっと効率的にやったらどうか」ということですが、年金記録の紙台帳とコンピューター記録の突き合わせについては大変重要な作業だと思いますので、これは続けないといけないと思います。ただ、指摘された点は経費を削減というか、効率的にやれということですが、効率ばかりを追求していくと逆に正確性が欠けていくとおかしくなります。せっかく突き合わせをしているものが正確性が欠ければ何にもなりませんので、正確性と効率性を双方考えながらやっていくということで、事務方に検討はさせております。

記者：

別件ですが、小沢元代表の国会招致なのですが、民主党の岡田幹事長が会談を要請しているのですが、小沢氏側が司法手続き中ということで、国会で説明する考えはないということを伝えているのですが、大臣としては国会に説明すべきだとお考えかどうかお聞かせください。

大臣：

報道でそのように聞いておりますが、正確なところがどうなのかということはよく分かりません。もっと正確な情報に基づいて私の考えを申し上げたいと思いますが、従来から小沢さんについては国会が決めればきちんと説明するというお話もされておりましたから、私は国会がどうするかという問題だと思います。

記者：

別件ですが広島県知事ですとか首長の育休取得の宣言が相次いでいる中で、大阪府知事は反対だということを述べていて、昨日も厚生労働省主催でイクメンのフォーラムがありましたが、大臣御自身としては首長の育休についてどのような御認識でいらっしゃいますでしょうか。

大臣：

私は育休は非常に大事な制度であり、ワークライフバランスの点から言っても大事な制度だと思っております。しかしなかなか、育休を取らない男性も多いわけですから首長さんが育休を取られるということについては、いろいろな意味で普及啓発というか、育休の宣伝をするという意味では効果があると思っております。そういう意味ではお勧めしたいと思っております。ただ、その時公務がどうなるかという問題も一方であると思いますがので、そこは公務に差し支えがない形での副市長さんとか、首長さんを支える方がいますからそことの連携を採り、公務には差し支えない形で取っていただければと思います。

（了）