長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.5.7（金） 10:00 ～ 10:19　省内会見室

広報室

大臣：

今閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。閣僚懇談会では口蹄疫対策の取り組みということで、農林水産大臣の臨時代理から発言がありました。口蹄疫については、人に感染することはないということで、これは厚生労働省の分野でもあるのですが「感染した牛や豚の肉や牛乳を摂取しても、人体に影響はない」という発言が農林水産大臣臨時代理からありました。私からは以上です。

記者：

子ども手当に関して、昨日、民主党のマニフェストを検討している「国民生活研究会」が、２３年度事項方針については、財政難を考慮して「１万３千円プラス現物支給にしてはどうか」という方針を打ち出しましたが、この案に対する大臣の評価と、改めて２３年度以降支給に向けた大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

与党と政府と今後協議をするということですので、協議が続いている一つの過程だと考えております。私としては従来どおり、マニフェストでお示しした形の実現に向けて努力をして行くという姿勢で臨みたいと思います。

記者：

ゴールデンウィーク中に総理が沖縄を訪問され、普天間基地を巡る協議について相当難航しているのかなという印象を持つのですが、改めて５月末までに総理が結論を出すとおっしゃっておりますが、大臣としてこの問題の見通しについてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

総理が５月末という期限を申し上げておりますので、５月末に結論を出すことになろうかと思います。あとは、その結論について国民の皆様がきちんと評価いただけるように努力して行くことに尽きると思います。

記者：

結論が出なかった場合は、総理の責任論についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

私自身は５月末という期限で一定の結論が出ると考えております。その過程ということで私自身は内閣としても、政府としても非常に重要度の高い問題として取り組んでおりますので、結論が出ると考えております。あとはそれを国民の皆様に御理解、御納得いただくような努力をして行くことだと思います。

記者：

読売新聞ですが、本日デフレ克服の提言をいたしまして、中には社会保障施策もいくつかあるのですが、全体的には民主党のマニフェストに対するアンチテーゼ的なものになっております。提言の中には「医療、福祉とか雇用効果の高いものへの投資をせよ」という部分もあるのですが、全体を御覧になった大臣の御感想をお願いいたします。

大臣：

年金についてはかつて詳細な提言をいただき、最低保障が確か５万円というレベルだったと思います。私も今朝朝刊を拝見いたしましたが、やはり、社会保障が一つの成長のエンジンとなり得るという視点は私どもも同感です。雇用波及係数も例えば１億円を投資すると、何人公共事業を含めて人を雇用することになるかは、言うまでもなく介護が最も係数が高い人手産業です。そういう部分について成長も含めて社会保障が経済成長の足を引っ張るものではなくて、基盤を作るものであるということで、ポジティブウェルフェアという考え方もあるのですが、そういう考え方については私と同じ考え方ではないかと思います。あとは財源の問題等々課題がありますので、それについても政府の中できちんとした対応をして行くということです。

記者：

普天間基地の問題ですが、鳩山総理の沖縄訪問について結局地元の理解を得ることは出来なかったのですが、一連の訪問の対応を大臣はどのように思われているでしょうか。それと、「最低でも県外」と発言されていたことについて、「それは自身の発言であり党としての公約ではない」ということで公約違反ではないということを強調したのですが、その点についてはどう思われますでしょうか。

大臣：

総理大臣でありますから、これだけの重要問題を直接御自身で現地に行って話を聞いて、意見交換をし、そして一定の自分の考え方を伝えるということで、沖縄に行くことの御判断をされたということについては、尊重されるべきであると考えております。そして、公約ということですが、民主党の当時の代表という立場で発言したということについては、重みがある発言として選挙前に国民の皆様に捉えられるということで、総理自身もそのことは申し上げていると思いますので、非常に重い発言であるということについては変わりがないと思います。

記者：

Ｂ型肝炎訴訟の関係ですが、和解協議に応じる方向で最終検討しているということだったのですが、事実関係、どういう状況であるかお聞かせください。

大臣：

今の事実といたしましては、まだ決定にはいたっていないということです。ただ、私どもがかねてより申し上げているのは、今月の１４日が札幌地裁の期日ですのでそれまでには回答をするということを申し上げております。連日事務方経由で協議をし、閣僚間でも協議をして参りましたが、一定の時期が来ておりますので、最終的にはいずれかの時期に総理に御報告をすることを経て、期日に御回答することになろうかと思いますが、まだ決定しているというものではありません。

記者：

そういう方向であるということでしょうか。

大臣：

それもまだ決定しているわけではありません。

記者：

和解協議に応じないという方向性はあり得るのでしょうか。

大臣：

まだ、正式に決定しておりませんので、それについても協議ということで先ほど申し上げましたようないろいろなレベルで協議中であるということです。ただ、５月１４日に我々はきちんと態度を表明するということです。

記者：

週末にも閣僚間で協議するということが出ておりましたが、それは実際行われるのでしょうか。

大臣：

まだ正式に設定はされておりませんが、いずれにしましても総理に御報告するということは必要不可欠ですので、いずれかの時期にそういう協議の場を再度設けることになろうかと思います。

記者：

子ども手当に関してですが、先程大臣の姿勢についてはお話がありましたが、党側の動きとして、１年経っていない時点で公約の修正の議論が出ているというのは、国民からすると安易な修正とも映るのですが、それが衆院選で、こう言っては何ですが耳障りの良い公約を並べたからではないかと思うわけですが、党の方で公約修正の議論が出ていることについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

これも議論の過程で、更に上のレベルの会議があり、更に政府と与党のトップレベル的な会議もあるということだと思います。まだ確定的な話ではないと理解をしております。

記者：

民主党のマニフェストの研究会では、タウンミーティングで現金ではなくて現物支給するべきだという有権者の声が圧倒的に多いので、それに配慮したというような意見が出たのですが、そういった意見についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

様々な、マニフェストを守るべきであるという御意見も当然ありますし、確かに私自身も地元で会合をすると、先程言われたタウンミーティングのような御意見もありますし、これは様々御意見があるということであります。これはその過程で党から今のレベルではそういう御意見が出たということですので、今後党と政府との議論を経ることになると思います。

記者：

子ども手当の関係で、我が社の提言では子ども手当はバラマキではないかということで批判の対象になっているのですが、色々な議論はありますが、仮定の話にはなってしまいますが、参院選に向けて党の公約となった場合は、これまでの姿勢は捨てられて党の公約を守っていくと、参院選のマニフェストを実現していくという方向で進まれるということでよろしいでしょうか。

大臣：

御社の提言について、子ども手当、子ども関連予算については、切り口として景気対策という切り口で見ている部分もあると思います。その意味で貯蓄に回るということも一定程度あるというようなことで景気対策としていかがなものかという視点もあると思いますが、我々としては子ども手当というのは一義的には景気対策ではないと。結果的に景気にも資するとは思いますが、先進国の中での状況等々を鑑みてそういう政策を出しているということであります。 二番目の話ですが、これは政府と党と協議をしていくということになるわけでありますが、先程来申し上げておりますように、仮にマニフェストを変えるということになるとすると、これはそれ相当の理由がなければならないと考えておりますので、基本的には政府と党の協議になろうかと思いますが、今の時点では党の段階でもまだ上のレベルがある中での一定の研究会での結論ということでありますので、まだ確定的なものではないと理解をしております。

記者：

子ども手当のことですが、民主党の研究会の中でも、「タウンミーティングを聞いていると現物給付を求める声が圧倒的だと、それが我々が聞いている意見だ。」と、そういうような発言だったのですが、御担当の大臣として、世の中の声は現物給付を求める声が圧倒的だと、同じような認識をお持ちでしょうか。

大臣：

私も地元でも、まずこの政権が子ども・子育てビジョン、５ヵ年計画を持っていると、しかも数値目標を掲げ、毎年保育サービスの定員を５万人ずつ増強していくと、これまでは１年間２万人ということでありましたから２倍以上のスピードをかけて現物サービスも増強すると、こういうことが伝わっていない部分もあると思います。つまり、「現金だけ」というイメージがあるとすると、やはり現物給付というお考えも出てくると思いますので、今後、子育てビジョン５ヵ年計画の数値目標というのも広く説明をしていくように、これは２２年度の予算は付いているわけでありますので、そういうことも含めて説明を続けていくということが必要だと思います。ただ、言われるように、確かに現物給付について更に充実をして欲しいという声があるというのは私も良く聞いているところであります。

記者：

関連してですが、現物給付につきましても、幼保の一元化ですとか保育所の面積基準の緩和などをスケジューリング的に、現物支給の方も色々難しい問題がありますが、平行して現物支給が出来る見通しがあるかどうか、必ずしもそうではないと思いますが、保育所の面積基準の緩和、幼保一元化の見通しはありますでしょうか。

大臣：

現物給付については、先程申し上げた５ヵ年計画で、いわゆる「放課後児童クラブ」、あるいは病後児保育の定員の問題、あるいは保育サービス全体の定員について５ヵ年計画で数値目標を出しています。平成２２年度は予算を付けていると、２３年度も付けていく方針であるということで、それでも少ないという声もありますので、着実に進めていくということはその通りだと思います。幼保一体化でありますが、厚生労働省と文部科学省が協議をして、我々も来年法律を出すということが決まっていて、待機児童、あるいは日本国の保育の政策の中でも非常に大きい位置付けで取り組んでいるということを省内でも徹底させておりますので、文部科学省と協議をして、まずはお財布を一つにまとめていくということで、色々な課題があるということは報告を聞いておりますが、それは全て乗り越えられる課題でありますので、それを乗り越えていきます。私も視察に行きましたが、これは「認定こども園」という、まだ完全な一体ではありませんが、前は公立の幼稚園で同じ建物で同じ園庭でありますが、園児が非常に少なかったものが、それが保育所機能も併設をすると何倍も増えていく、そして雇用も確保されるというような実態も見に行って参りましたので、これは何としてもやり遂げるということで２３年度の法案提出に向けて取り組んでいるということです。

（了）