長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.3.19（金） 08:40　～ 08:54　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇談会を終了致しました。報告としましては、派遣法が閣議決定されたということと、後は東アジア共同体の議論もありまして、厚生労働省としては、看護、あるいは介護の試験について、試験委員会で難解な言い回しの日本語等について検討するということであります。それと、私の方からはパラリンピックで金メダルを取った選手の報告を致しました。お配りをした戦没者の関係の資料ということで、これについては私も前から問題意識を持っておりまして、かなり戦争関係の資料が厚生労働省にたくさんありますので、これがまだ未公開のものが多くあり、段ボールに積まれたままで、非常に価値のある資料ですので、かなり年限はかかりますが公文書館に移管をしていこうということに取り組むということと、後はガイドラインを見直すということで、これは年次有給休暇の取得状況を確認する制度、目標を設定するということをお願いをします。これは調査で、夫の休日の家事、育児時間が長いと第二子以降の出生が高まっていくということもありますので、こういうワークライフバランスの面でも取り組みたいと思います。

記者：

生方副幹事長の解任劇についての受け止めをお願いします。

大臣：

私もその背景等を全部承知しているわけではないので、どういう背景であったのかを良く見ていきたいと思います。別の副幹事長にも話を聞いてみたいと思います。

記者：

派遣法についてですが、こういう形で決着を見たことについての受け止めをお願いします。

大臣：

昨日も細川副大臣を始め、労使にこちらからお邪魔をして説明を申し上げ、労政審の先生方にも御了解をいただくべく個々に連絡を取って説明を申し上げるということで、色々とお叱りもありましたが、何とか今日閣議決定をさせていただいたということです。

記者：

独法の人事について説明をお願いします。

大臣：

資料をお配りしたと思いますが、ＧＰＩＦについては新任の三谷隆博さん、後は再任ということであります。この三谷さんは日本ＩＢＭの特別顧問でありますが、元々は日銀出身ということで、国民の皆さんから預かったお金についてどのように運用するかという議論が進んでおりますが、その議論を受けて確実な運用に努めて欲しいと思います。

記者：

昨日の予算委員会で鳩山総理が年金記録の回復法案について提出の意欲を言われましたが、提出の時期、概要、どのあたりを見直す必要があると思うか、今の時点でのお考えを聞かせて下さい。

大臣：

まずは紙台帳の全件照合ということで、初めの２年間、間違いの可能性の高い紙台帳から集中的に照合をするということにしております。あるいは１期４年の中で全件照合ですので、その過程の中で、仲々解明出来ないというような案件がかなりあるということになる可能性がありますので、その時にそういう法案についても提出を検討していくと、ただ、その法案というのはある意味では証拠がない方を広く救済するのですが、その一方で、準徳政令みたいな形の要素をどこまで盛り込むのか盛り込まないのかと、つまり、厳密にやりすぎると法律の意味がなくなるし、弛めるとどこまで国民の皆様が許容されるのかと、そういうようなこともありますので、実際に２５０件ほど他人の記録を統合してしまったということで、これは我々のミスでありますが、そういうことが起こらない形で、しかも幅広く許容、そして補償させていただく。これはもちろん政府のミスであり、大不祥事でありますので、そういう観点から我々が今までの経験、あるいは判例的なものもありますし、これから紙台帳の照合をしていくうちに更に要件が出てきますので、それについては第２弾、第３弾ということで年金事務所でも出来るようにして、それでも残った部分についてはそういう法律の必要性や範囲も含めて十分検討に値するものであって、総理が言われたようにそれを出していくという時期が来ると思います。

記者：

派遣法の改正案が今日閣議決定されましたが改めて改正案の意義と、労政審議会で決まった事前面接の規定が削除されたことについて、どのように受け止めているかお聞かせください。

大臣：

やはり、政権交代がなければこういう法律が出るということはなかったわけですので、この法律によって一定の歯止めがなされると思います。その中で連立政権ですし、内閣全体が一致して閣議決定することですので、ぎりぎりまで連日いろいろなレベルで交渉して並行線だったわけですが、最後こういう形で一点について合意をしたということで、何とか労使にも御理解をいただくべく、昨日も丁寧に説明申し上げたということです。いずれにしてもこれは第１歩を踏み出したと思います。

記者：

ＧＰＩＦの理事長人事ですが、在り方が問題になっている中で、再任ではなくて新任された理由を改めて教えていただきたいのと、人選にあたって原口総務大臣ともお話をされたのかお聞かせください。

大臣：

人選にあたっては厚生労働大臣の任命ということですが、当然検討委員会で議論されておりますので総務大臣にも御理解をいただいて、こういう人選を申し上げたところです。なぜ前の方をという話は、人事の具体的な細かい話にも関わりますので、これは総合的に判断をしてこの方が適任ではないかということで任命させていただいたということです。

記者：

生方副幹事長の件ですが、副幹事長にお話を聞いてという意見は分かるのですが、ただ、会見でもはっきりと高島さんなどは「党執行部の批判によってやめてもらう」ということを言っているのですが、こうした党執行部の対応については大臣自身はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

私も報道だけで聞いている話ですので、自分の党のことですからいろいろな方にもお話を聞いて、自分なりにどういう考え方なのかということも理解することが必要だと思います。

記者：

身寄りのないお年寄りの施設のたまゆらが火災を起こして今日で丁度１年経ちますが、こうした低所得で身寄りのない方の施設の建設がなかなか進んでいないという現状があるのですが、この点についての受け止めと、今後どのようにして行くのかということについてお聞かせください。

大臣：

まず、無届けではなくてきちんと届出をしていただくように、今後とも粘り強く指導をして行くということと、もう一つは軽費老人ホームについて、やはり、規制緩和をして東京のお歳を召した方は東京で対応出来るような形もとって行きたいと思います。あとは、グループホームの火災が札幌でも起きましたので、グループホームのみならず福祉施設全般の防火、防災体制についても再度不断のチェックをして行くことも重要だと思います。

記者：

介護、看護の試験について検討ということですが、もう少し具体的にどういう方向で検討されておりますか。

大臣：

試験委員会で御議論いただくわけですが、そこで三点ありまして、一点目はか我々から見ても難解な日本語については、言い換えが出来ないかを検討いただくということ。二点目は、そういう言い換えをした場合、医学的、介護的に解釈がまちまちになってしまうということが起こる時には、言い換えのところに注釈を付けた言い換えが出来るのか、出来ないのかという点。三点目は、平成２２年度の予算を増やしましたが、試験の問題以前の問題として日本語の問題もありますので、日本語自身を習得するために国としても予算面でサポートするという三点が重要ではないかと思います。

記者：

派遣法についてですが、非正規労働者の方からは実際に禁止されるのは一部に留まって、昨年の野党案より後退しているという話もあるのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

今回は日雇い派遣は原則禁止で、製造業務派遣も原則禁止ということになりました。あとは違法な派遣の場合直接雇用と見なすという規定も入っております。これですべてとは言いませんが、労使双方の合意がないと、この法案の実効性が確保されないということもありまして、ギリギリの中で御理解をいただくということです。これは前政権であれば出来ない話ですのでまずは第一歩を踏み出して行って、施行後に実態調査をして、不足している部分があるのか、あるいは問題があるのかということを勘案して行くということです。

記者：

年金の積み立て金について、大臣は安全な運用が求められるとおっしゃっておりますが、今回の人事は元日本銀行の方ということもありますが、そういった大臣の方針に沿った方を選ばれたということでしょうか。

大臣：

私も議論をしていろいろな方と意見交換をして決定させていただいたということと、安全な運用と一言で言ってもよく言われるガバナンス、中の統治の仕組みや、説明責任ということで運用そのものの目標以外にも見直すことも多々ありますので、そういうところについても意欲的にやっていただける人物ということです。

（了）