後藤大臣会見概要
(令和4年3月8日（火）9:35～9:40 院内大臣室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- ※冒頭発言なし
質疑
- 記者：
- 旧優生保護法の強制不妊を巡る訴訟で、大阪高裁が国に賠償責任を認めましたが、国は昨日上告しました。今回の判断について大臣のお考えと今後の対応について改めてお聞かせください。
- 大臣：
- 3月7日月曜日に、旧優生保護法の国家賠償請求訴訟に関する大阪高等裁判所判決について、最高裁判所に上告受理申立てを行いました。
旧優生保護法については、この法律に基づいて、あるいはこの法律の存在を背景として多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けられることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省し心から深くお詫びを申し上げます。
平成31年には超党派の議員連盟において法律案がとりまとめられまして、国会において全会一致によりこうした方々に一時金を支給するための法律が定められております。
政府としてはこのような事態を二度と繰り返さないよう、最大限の努力を尽くしていくとともに、立法府の総意による法律に基づき一時金を円滑かつ確実に支給することでその責任を果たしてまいりたいと思っております。 - 記者：
- 共同通信の調査で、広島など4県の公的な知的障害者施設で一部の入所者を一日20時間以上、外側から施錠した部屋に閉じ込める対応が常態化していることが判明しました。そのことに対する大臣の所感と、今後厚労省として何か対応する考えはあるかお聞かせください。
- 大臣：
- 今回報道されたように施錠した部屋に障害者を閉じ込めることが常態化していることが事実だとすれば極めて遺憾なことであると思っております。
虐待に当たるかについては、所管の都道府県において確認の上で適切な処遇がなされるべきものと考えております。
障害者支援施設等における身体拘束の適正化に向けた取組としては、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において身体拘束の適正化のための措置を義務づける運営基準の見直しを行うとともに、強度行動障害のある障害者に対する適切な支援を行える人材を養成するための研修等を実施しております。
今月開催する全国の障害福祉主管部局の課長会議において、各自治体に身体拘束の適正化に向けた必要な対応を要請する予定であり、引き続き身体拘束の適正化に向けた取組を推進してまいりたいと思います。 - 記者：
- 昨日久しぶりに東京都の感染者数の人数が減りました。これまでなかなか減り方がストンと落ちないと言われ続け、高止まりとも言われていたコロナの感染者ですが、若干減りかけているというかそれが見えたことについて、大臣としてどのように受け止められているのかお考えをお聞かせください。
- 大臣：
- もちろん新規感染者の数が減ることについては、もちろんそれを願っているわけでありますが、今全体の傾向としては新規感染者が減る中でも、感染の急速な拡大によって重症化する高齢者や持病のあるリスクを持った方などの重症化も増えてくるというようなこともあると思うので、我々としては今後とも警戒感を緩めずにやっていかなければならないわけですが、しかし、こうして新規感染者が減るということについては、多くの国民の皆さんや医療関係者、多くの関係者のご尽力によるということではあると思うので、今後とも関係者と心を一つにして、適切な感染予防とそして体制をとりながら、新型コロナウイルス、オミクロン株に対して対応できるようにしていきたいと思っています。
（了）
