後藤大臣会見概要

(令和3年11月30日（火）12:41～ 13：01　省内会見室)

広報室

大臣：

最初に雇用統計の問題につきまして一つ申し上げたいと思います。令和３年10月の有効求人倍率は1.15倍と、前月より0.01ポイント低下しました。また、完全失業率は2.7％と、前月より0.1ポイント低下いたしております。求人・求職の動向や労働力調査の結果をみますと、現在の雇用情勢は、求人に底堅さがみられる中で、求人が求職を上回るように推移しているものの、求職者が引き続き高水準にありまして、全体として厳しさがみられます。有効求人倍率が1倍を下回る地域がある等、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要があると考えております。

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2021年11月30日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

オミクロン株とブースター接種の関係について伺います。新型コロナのオミクロン株については、ワクチンの効果を下げる性質がある可能性が指摘されています。これを踏まえて、原則、今3回目のブースター接種について8か月後とされているのを、更にこれを前倒しすることは検討されないのでしょうか。

大臣：

今ご指摘のとおり3回目の追加接種については、2回目完了から原則8か月以上後に行うことといたしておりまして、明日12月1日から開始することになっております。オミクロン株については、ワクチン、治療薬にどのような影響があるのか、専門家や製薬企業の間で検証が進められておりまして、現時点ではその結果については全く不明であります。政府としては自治体と緊密に連携しながら、まずは明日から始まる追加接種に万全を期してまいりたいと考えております。

記者：

性質の分析は今進んでいると思いますが、分析結果が出るまで検討もされないという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

今全く不明なので、まずは新しい変異株、オミクロン株はどんなものであるのか、まずその感染力がどのぐらいなのかとか、あるいは重篤度がどうなのかとか、そうしたこともまだわからない状況にあります。ですから、少なくとも、できる限り専門家の皆さんに、これはもう世界で、昨日もG7の保健大臣会合で話をしましたけれども、これは世界が連携をして、この新しいオミクロン株、変異株の特徴や、あるいはそれに対する対応を協力してやっていこうという話も出ておりますが、そうしたことで、しっかりとその不明な点を解明をしていくと。そこは大事であると思っております。
　ただオミクロン株が出る・出ない、その性格がどういうことかということとは別にして、少なくともブースター接種が必要であった状態については、今まだ何も変わるところはありませんし、少なくとも我々としてはブースター接種にどういう評価が下るのかということが確定するまでは、しっかりと追加接種に万全を期して、粛々とやるべきことをやっていくということだと思います。

記者：

8か月の原則は今は変えないということでよろしいでしょうか。

大臣：

現在のところは変えないということでございます。事務連絡を流したときの私からの会見でも申し上げたとおり、感染の状況が変わったり前提条件が変わったり、そして地方における自治体の準備態勢が整い、尚且つ、ワクチンの供給力がきちんと確保できるという条件の下で、また、我々として判断について、必要があれば改めて判断をするということは既に申し上げているとおりで、その見解のままでございます。今日の時点で、今ある条件の中で、このルールについて変えるというつもりはないということを申し上げております。

記者：

オミクロン株の関連ですが、ナミビアからの帰国者の方で陽性になった方についてゲノム解析が進んでいると思うのですが、こちらまだ解析結果は出ていないということでよかったのかと、その同居の家族、発表された時点では無症状の陰性ということでしたが、そこから状況に変化ないか教えてください。

大臣：

その方についてはゲノム解析を感染研でやっておりまして、その後、結果についての情報は聞いておりません。そしてまた家族についても何か状況が変わった、条件が変わった、何か動いているという報告を受けておりません。

記者：

先ほど自民党のコロナ対策本部が開かれまして、オミクロン株の世界的な感染を受けて年末年始の休暇に向けて国内から海外に向けて出ていく人を減らしていくという、もう少し強い水際対策が必要ではないかという意見が出ていました。そのあたりについてどうお考えでしょうか。

大臣：

水際対策については、内閣官房の方で取りまとめてコントロールタワーをやっておりますが、検疫を担当している大臣として申し上げれば、今後、どういう対応を進めていくかということについては、これは日本人の渡航も含めて、どういうふうにするかはこれから内閣官房、外務省、法務省としっかりと話をしながら対応していくことだと思っております。
　いずれにしても、外へ出ていく日本人は入ってくる時には水際対策できちんと日本人の帰国の場合でも、ルールは適用になりますから、さしあたり、今、日本国内のその水際でオミクロン株のなるべく侵入を止めていくということについては、万全の体制をとって取り組んでいくということでございます。その決意については、総理からも会見の場ではっきり述べられているとおりであります。

記者：

オミクロン株について関連なのですが、先日の全国自治体の事務連絡でオミクロン株のPCRを使ったスクリーング検査体制を今後しいていく予定と通知されていたと思うのですが、これを始める目途とかその後の情報更新があればお願いします。

大臣：

オミクロン株につきましては南アフリカを中心に感染が確認されているわけでありますが、現時点では空港検疫を含めて日本国内では確認されていないという状況でありまして、政府としては最大の強い危機感を持って取り組みをしているところです。今ご質問のあった変異株PCR検査でございますが、現在国立感染症研究所において具体的に検査手法、どういう形で取り組めるかどうかということをしっかりと検討中でございます。
　具体的時期については今お答えする状況にありませんが、手法が確立でき次第、各地方自治体において変異株PCR検査の実施を依頼することにしたいと思っています。変異株PCR、それからゲノム解析については先日の通達において従来の5から10より増やして能力上、できる限りの検査をするようにと伝えておりまして、国立感染症研究所における変異株PCR検査の手法確立を待ってそちらも併せて取り組んでいきたいと思っております。

記者：

第5波の感染状況と比べて3割増の病床の確保を今月末までに整えるということだったと思います。現状の体制整備の状況とこれからオミクロン株の影響を受けて今後どのように対応されるか、もし方向などありましたら教えてください。

大臣：

今ご指摘のように、感染力が2倍となった場合にも対応できるように入院の受入れ体制を拡充をしていくということで、各それぞれの自治体からも検討の結果を、方針をご報告いただきまして、この夏と比べて約3割増の約3万7千人の体制を構築するべく進めているところでございます。現在、各都道府県が11月末までの具体的な構築作業を進めるということで作業をしておりまして、国としても今後できる限り早期にその結果について取りまとめて公表することとしたいと思っています。
　それからオミクロン株につきましては、最新の科学的知見やWHOや諸外国の動向等、情報を収集しているところでもありますが、その感染性、重篤度、ワクチン効果等については現状においては不明でございます。今後、オミクロン株の評価が分かって来るのに従いまして、適切に医療体制の確保についても考えていきたいと思っております。

記者：

新型コロナウイルス感染症について質問します。日本の現状はただいま落ち着いているように見えます。これは、ワクチン接種がいき渡ったとの見方もあります。ですが、日本に先行してワクチン2回接種完了した人々が多い欧米諸国では11月の初旬頃から感染が再拡大しています。医療ガバナンス研究所の上昌広氏はワクチン接種が完了しているにもかかわらず、感染が確認される原因としてワクチンの予防効果が時間経過と共に落ちているからと指摘しています。
　英国・欧州・イスラエル・米国などワクチン接種が先行した国ほど効果が早く切れ、感染が再拡大しているとのことです。日本のワクチン接種に関しては比較的遅かったため、現在感染者数が増えていないと思われますが、ワクチンの効果が減り始める来年早々にも感染の再拡大が起こるのではないかと懸念されています。
　加えて25日に南アフリカでオミクロン株が確認されています。このオミクロン株は感染力がとても強いとも指摘されています。これらの対応策として水際対策やワクチンのみでなく、PCR検査の徹底こそが重要ではないでしょうか。岸田政権は安倍・菅政権とは異なりPCR検査を拡大する方針を示していますが、具体的にどの程度PCR検査を拡充させるのでしょうか。
　またアフリカなどの途上国でワクチン接種が十分行き届いていない状態が続いており、そのまま続けば今回のオミクロン株のように新しい変異株がまた出てしまいます。ワクチンを発展途上国に届け接種してもらうことが新種の変異株を発生させないために必要だと思います。日本として発展途上国などワクチン接種が不十分な地域にワクチンの提供、あるいは資金の提供などはお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

大臣：

今お尋ねのありましたワクチンの効果ですが、感染予防効果につきましては抗体価が下がるにつれ割合に早く効果がなくなっていくということは、専門家の間で共有されています。重篤防止効果、あるいは発生の予防効果については相当な効果が続くという評価になっていると思います。そういうことも含めて感染予防効果が減じてくることを前提にブースター接種、3回目の接種をしっかりと12月1日より取り組んでいくと考えているところであります。
　それからPCR検査、今1日あたり36万回、検査キットで今現在で大体1日あたり87万回くらい能力がありますが、今後必要なPCRあるいは検査キットを初めとしてそのことについてしっかりと対応していくべくやりたいと思っています。それから発展途上国へのワクチンの供与の点ですが、2国間のバイによる直接供与、あるいはCOVAXファシリティによるマルチの支援を行っておりまして、大体6千万回の約束を我々国際的にしておりますが、合計6千万回の約半数、3千万回の実際の供与が済んでおります。
　少し事前にお話があればもう少し丁寧にお話できますが、突然のご指摘なのでもしあれでしたら数字等詳しいことについては事務方の方に聞いていただけると有り難いと思います。

記者：

今日開かれた閣僚懇談の後に、関係閣僚だけ残ってオミクロン株のお話をされていたと思うのですが、具体的にどういう議論がされたのかお願いします。

大臣：

昨日ですね。

記者：

今日の閣議後にということなのですが。

大臣：

昨日だと思います。関係閣僚会議が昨日なので。私が行っていない閣僚会議があったかどうかは私は知らないので。ただ、少なくとも政府関係閣僚会議は昨日ありましたので。その後の閣僚の会は、昨日の水際対策等について会議で、会議というか協議ですね。関係大臣協議を行ったということであります。その内容については、既にその後、総理が水際対策としてしっかりと話をされております。

（了）