加藤大臣会見概要
H29.11.21（火）9：40 ～ 9：48 官邸３階エントランスホール
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- おはようございます。私からは特にございません。
質疑
- 記者：
- 受動喫煙対策について、店舗面積に関する厚生労働省の新たな案にとして、店舗面積150平米以下という当初の案より後退したような案が出ているようですが、大臣としての受け止めをお願いします。
- 大臣：
- 現段階で、厚生労働省として何らかの案を取りまとめたということはございません。これまでもこの問題に関していろいろ議論をいただいてきたわけでございます。また、先般、私も禁煙を推奨する方、あるいは様々な形で営業されている方からも聞かせていただきました。従前から申し上げているのは、まず「望まない受動喫煙」をなくしていくこと、これはコンセンサスになっていると思います。その中で、特に受動喫煙による健康影響が高い、子ども、患者、妊婦の方々、また場所によっても健康に与える度合いが違ってくる、そういった観点も踏まえて、しっかりと受動喫煙対策を行っていきたいと思います。いずれにしても、総理から2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を徹底するために必要な法案を国会に提出するようにという指示を引き続き受けているわけでありますから、それを具体的に実現すべく、関係各方面との調整を含め、実効性のある対策に最大限取り組んでいきます。
- 記者：
- トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定しました。日本政府はその再指定を受け止める立場かと思うのですけれども、改めて拉致を担当される立場から見解をお願いいたします。
- 大臣：
- 確か今朝ほど総理がこの件について、アメリカの決定を北朝鮮への圧力を強化するものとして歓迎するとお話をされたというふうに承知をしております。我が国としても北朝鮮に対する圧力を最大限に高めて、北朝鮮の政策、特に拉致に関して言えば、すべての拉致被害者を１日も早く帰国させるそういう方向に北朝鮮の考え方を変えていく、そのためにあらゆる施策を駆使して対応していくということを申し上げてきたわけであります。そうした中で、こうしたテロ支援国家指定をアメリカがされたということ、これも大きな圧力の１つになるだろうというふうに思いますけれども、それをさらに１つの契機として、拉致被害者の方々の帰国に向けて我々も全力で力を挙げて政府として取り組んでいきたいと思います。
- 記者：
- 保育無償化について、昨日、代表質問の答弁で総理も対象を絞る考えはないとのことでしたが、対象を広げればその分財源が必要になる訳ですが、その財源の検討状況についてお聞かせください。
- 大臣：
- 財源全体は、茂木大臣のところで政策パッケージをやっておられるわけでありますので、我々としては、従前から申し上げているとおり、待機児童解消にしっかり取り組んでいく。それから、幼児教育・保育の無償化について、総理がこれまで仰っていることを踏まえて与党ともよく調整を図っていきたいと思いますし、与党の方でもしっかり議論されていると思いますので、我々としてもそれを受け止めて更に内容を進めていきたいと思っております。
- 記者：
- ２兆円の政策パッケージの中に、与党の方では保育士の処遇改善を盛り込むといった意見が出ていますが、こうした処遇改善について、制度設計や大臣のお考えがありましたらお聞かせください。
- 大臣：
- 保育人材の処遇改善については、今年度予算において、全員に２％の処遇改善に加えて、技能・経験を積んだ方については最大４万円の処遇改善を図っているところです。合計で10％の処遇改善を実現するとともに、更なる処遇改善に引き続き積極的に取り組んでいきたいということはこれまでも申し上げているとおりです。今お話があった新しい経済政策パッケージの中でこの問題をどう取り上げていくかということについては、現在、関係省庁で議論を行っているところです。また、与党の議論も踏まえた上で、12月上旬に新しい経済政策パッケージを取りまとめていきたいと思います。
- 記者：
- Ｏ157の感染症対策の件ですが、群馬県と埼玉県の総菜店で総菜を食べた22人がＯ157に感染した集団食中毒で、その後全国で50件同じ遺伝子型のＯ157の感染がありましたけれども、自治体や国の間の情報共有が十分になされずに注意喚起等の徹底がなされなかったということがありましたがその受け止めと、情報共有のあり方をどのように進めていくか教えて下さい。
- 大臣：
- この問題は幅広く調査をしましたら様々なことが分かったきたわけでありますので、これを踏まえて感染症部門と食品衛生部門との間の情報共有が必ずしも行われていなかったわけであり、それから検査手法に関してちょうど今移行期でありまして、その辺の違いがあって時間を要したということもありましたので、そうした協議をする場、あるいは部局間の連携、あるいは遺伝子検査を統一していくということをしっかり進めていくと同時に、予防していくということにおいてはHACCPの制度化などの食中毒予防対策の推進を含む食品衛生規制そのものの見直しも併行して進めていきたいと思っております。
（了）
