塩崎大臣会見概要

H29.１.10（火）10：28　～　10：40　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私からは特にございません。

記者：

先週の閣議後会見でも、大臣は、電通の捜査は今後も継続されるとおっしゃっていましたが、３支社を含めて行政処分や送検される考えやめどがありましたら、お聞かせください。

大臣：

電通につきましては繰り返し申し上げているとおり、昨年の12月28日に東京労働局が労働基準法違反の容疑が固まった者について送検したということであります。６日の閣議後記者会見で、私から申し上げましたが、３支社も含めて捜査は継続しているということでございます。送検する場合の時期などについては、捜査でありますから、申し上げるわけにはいきませんが、全容解明をできる限りスピーディーに行って、対応をスピード感を持ってやっていきたいと考えております。

記者：

アジア健康構想についてうかがいます。先般の報道で、重症化の防止に取り組む、優良な介護事業所を、官民の新組織でリストアップして、それを他国に情報提供するという記事が出ておりましたが、自立支援に取り組む事業所には、厚労省も力を入れる方針などを表明されていると思いますが、科学的な根拠に基づいた介護については、データプラットフォームというものを立ち上げるとされています。こういった取組みと、今回、厚労省で考えていらっしゃる介護施策との関係性、省内のスケジュールなどをお聞かせください。

大臣：

11月の未来投資会議で、自立支援介護の重要性については私からも申し上げたとおりであって、まず申し上げなければならないのは、介護というのは厚生労働省が所管しておりますので、どういう介護の政策、理念でやるのかということは明確にしていかなければならないという意味において、法律改正もございますので、老健局を中心に改めてどういう介護がこれから必要なのかということを議論しています。御指摘の報道で、官民の新協議会ができるというものがありましたが、これは去年の７月の「アジア健康構想に向けた基本方針」において、海外展開を図っていく民間事業者等が、政府と連携しながら、共通の課題を検討して、具体的な対応を行うために、こういった協議会を設けようということで準備が進められてきたと理解しております。近く、第１回会合が開催されて、その後に人材確保の面も含めて、具体的なテーマについては順次検討していくことになっていると理解しております。先ほどの未来投資会議でございますが、そこで私どもは、健康、医療、介護など全ての保健医療関係のデータについては、相互連結が可能で、なおかつデータ分析としてビッグデータの分析ができるようなものを、2020年からスタートするということを明確にお示ししましたが、特に、介護については、デイサービスに行ったというデータ、どういうサービスを受けたかというデータはありますが、その中身は何なのかということについては、自立につながることをやったか、やっていないかということを含めてデータが無いということなので、科学的な裏付けに基づく介護をさらに進めていくことで、自立支援や重度化の防止、これは介護保険法の理念そのものでありますが、それは極めて重要なこととして、我々はさらに力を入れて取り組んでいきたいと思っております。データヘルス改革に関して御質問がありましたが、省内に私を本部長とする「データヘルス改革推進本部」を今週中に立ち上げます。2020年を目指した、介護保険総合データベースの抜本改革を含めた、健診情報を含めて、医療と介護など全て一括してビッグデータとしても、そして、個人の履歴もわかることで、健康管理がより良くできるようにすることを目指しながらやっていこうということで、抜本的なデータヘルス改革を行おうということになっています。他省庁との連携も必要に応じてやっていかなければならないと思いますが、データヘルスを厚生労働省が中心となってやっていくということで、保険者、地方自治体などと医療機関を含めると、今までのＩＣＴとしては例を見ない大きさのシステム構築を必要とすることになると思います。

記者：

戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定についておうかがいします。今、検体を歯に限っているわけですが、それを手足の骨に広げるように遺族から声が高まっています。厚生労働省の今後の対応方針と大臣の個人的なお考えをお聞かせください。

大臣：

これまでＤＮＡ鑑定について、御遺骨に関しては、歯が比較的容易にＤＮＡ情報を得られて、かつ、安定的な結果が分析によって得られるという専門家の意見を参考にしながら、これまで歯を検体として主に実施してまいったところであります。一方で、腕や足などの四肢骨の御遺骨がある場合のＤＮＡ鑑定については、国会で随分議論がありました。私も前向きに答弁をしてまいりましたが、現在の遺骨収集において、お一人の御遺骨として、まとまって識別できる場合には、歯が採取できないという時には、今でも四肢骨を持ち帰り、分析できるようにするということにしております。さらに、外国でいろいろな取扱いがあることを参考にしないといけません。それから、ＤＮＡ鑑定人会議というものが社会・援護局長の下にありますが、そこの専門家の皆様方の御意見もしっかりと聞いて、四肢骨も検体として用いることについて検討しまして、年度内を目途に結論を出してまいりたいと思っております。いずれにしても、ＤＮＡ鑑定によって、お一人でも多くの御遺骨が御遺族の元に戻れることが大事なので、私どもとしても、それに向けて努力を重ねてまいりたいと思います。

記者：

電通の事件についてですが、年末に送検するという時期は大臣の御意向があったのかということですが、つまり、担当部局は高橋まつりさんの命日を意識したという形で明らかにされておりますけれども、そういった意識が大臣にはあったのかどうかというところをお聞かせください。

大臣：

これは捜査でありますから、捜査がまとまったところで送検をしたということに尽きます。

記者：

報道で、認可外保育所を公的な損害保険制度の対象にすることを2017年度中に、認可外保育所で起きた事故の遺族の方が求めていらっしゃったと思いますが、検討されているということでよろしいでしょうか。

大臣：

国会でも質問が、特に事故について御質問がありました。やはり、データ的にも認可外における事故の方が数値が高いということもありまして、これは命は平等でありますから、何らかの手立てをやらなければいけないということはもちろん、保育の質を上げるということは絶えずやらなければいけないことだと思っています。文部科学省所管の独立行政法人の損害保険の問題については、引き続いて我々としても検討していかなければならないわけであります。内閣府や厚生労働省で要求すべく検討していくという状況で、引き続いて検討を深めているところでございます。

（了）