塩崎大臣会見概要

H28.９.30（金）８：40　～　８：44　ぶら下がり

広報室

大臣：

私の方から４点ございます。一つ目は、今日の閣議で８月の有効求人倍率を報告いたしまして、季節調整値で1.37倍と３か月連続で同水準ということであります。二つ目は、平成28年版労働経済の分析、いわゆる労働経済白書の報告を閣議でいたしました。三つ目は、10月１日から今年で70回目を迎える赤い羽根共同募金運動がスタートいたします。皆様方の御協力をお願いいたします。四つ目は、10月は児童福祉法に里親優先原則を明記して初めての里親月間でございまして、制度の御理解の推進に御協力をお願い申し上げたいと思います。

記者：

国会論戦に入るかと思いますが、前の国会から持ち越しとなっている労働基準法の改正案ですけれども、成立への意気込みや見通しと、国民への理解がどのくらい進んでいるかについてお聞かせください。

大臣：

これは今回の「働き方改革」よりも前に国会に提出されていた、いわゆる時間法制、労働時間法制改革ということで、長時間労働による働き過ぎを是正するという意味において、会社が休日を５日指定するとか、中小企業における割増賃金率50パーセントへの引上げなどを入れ込んだものでありまして、一方で、高度プロフェッショナル制度とか企画業務型の裁量労働制の見直し等、柔軟な働き方を多様に用意するということで、既に去年の春に国会提出をいたしました。ですから、今回の「働き方改革」以前に労政審（労働政策審議会）で審議を尽くした法案でありますので、できるだけ早期に通していただければありがたいと思っています。

記者：

医療事故調査制度が１年を迎えますが、届出が低調だという指摘がある中で、今後、届出基準の統一や届出をどう促進していくのかお考えをお聞かせください。

大臣：

ちょうど１年ということでありますが、徐々に制度への理解も進んでいると思いますけれども、まだまだ制度について患者のサイド、それから医療機関のサイドのいずれも御理解を深めていただくことが大事だと思っておりまして、私どもとしても医療機関や支援団体への研修の実施などを制度の定着のために、この取組みをしていかなければならないと思っています。いずれにしても、患者の安全ということを中心に考え、事故が起きた際にどういう真相究明をすべきかということについて一定の合意の下にできた制度でありますが、これを周知徹底して利用していただくことに力を入れていきたいと思います。

（了）