塩崎大臣会見概要

H28.９.27（火）11:25　～　11:35 省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私の方から１点、自殺総合対策会議の開催についてであります。本日、閣議後に自殺総合対策会議を開催いたしました。今年の４月から、総合調整の権限を含めた自殺対策業務が内閣府から厚生労働省に移管されました。それに伴って行う初めての会議でございます。この会議におきまして、来年夏頃をめどに新たな自殺総合対策大綱を策定できるように検討していきたいと考えております。私の方からは以上でございます。

記者：

大口病院での事件についてですが、病院で起きた異物混入による連続殺人事件として捜査が進んでいます。この事件の受け止めと、厚労省としての今後の対応を教えてください。

大臣：

この件は、通常の医療事故として処理されるようなものとは少し違って、人為的な薬物混入の恐れがあるということでございますので、病院長から既に警察に通報していると聞いております。それに伴って、既に捜査が開始されているわけであります。本件は捜査の対象ということでございますので、その状況をよく見守っていきたいと考えているところでございます。

記者：

今日の夕方、働き方改革実現会議がありますが、総理は昨日の所信表明演説でも「非正規」という言葉を一掃するとおっしゃっていましたが、具体的に非正規をどのように無くしていくのでしょうか。

大臣：

「働き方改革」は既に総理から何度も申し上げているように、安倍内閣の今後３年間の最大のチャレンジだということなので、大きなテーマであります。これは、個人の価値観や働き方が大変多様化しており、また、技術進歩も激しい中でございますので、いろいろなこれまでの制約も無くなってくる中にあっての働き方の多様化も進んでいるわけであります。一人一人の事情に応じた働き方が実現できるようにしていくことがますます必要だと思っておりますし、そのことが経済成長にもつながる、生産性の向上にもつながるという問題だと考えており、大変大事な問題として位置付けられております。「働き方改革」につきましては、企業の文化や日本経済の文化、あるいは皆様方の暮らしの文化にも大きく関わる問題であります。主要な施策をこれまでも所管してきた、法律上の所管官庁は厚生労働省でありますので、その大臣である私としては、中身の問題について非正規の話がありましたが、そのことを含めて働き方改革実現会議において、しっかりと議論していきたいと思っております。特に、共同議長代理ということで加藤勝信働き方改革担当大臣と緊密に連携して、年度内に「働き方改革実行計画」を取りまとめるということでありますので、私どもとしては全力で取り組んでいきたいと思っております。

記者：

横浜市の病院について追加の質問です。事件は警察が捜査中ということですが、医療機関の医薬品の管理について、現在は病院ごとに業務手順書を作るということになっているのですが、医薬品の管理や施錠の状況について厚労省として今後、統一の基準を作るなどの考えはありますか。

大臣：

先ほど申し上げたように、まず第一に、警察がこれから捜査をするわけで、一体何が起きたのか、その辺について追って明らかになっていくわけでありますから、それを踏まえた上でどうするかということを考えなければいけないと思っております。医療法上、国及び地方公共団体には医療安全に関してそれを確保することについて努力義務がかかっているわけでありますし、この医療安全の体制には厚生労働省としても当然責任があるわけであります。今お話があったように、混入されたものは何だったかということは捜査の中で明らかになってくるわけでありますけれども、通常、麻薬とか毒薬、劇薬などのものについては危険性の高い医薬品でありますので、病棟においても普通は施錠管理を義務付けていますが、その他の一般的な薬剤については施錠による管理までは定められていないと思います。本件について当時の詳細な管理状況については今申し上げたように捜査もありますし、それから一義的な監督当局は横浜市でございますので、そういった立入検査の結果などよく吟味して判断していかなければならないですし、何らかの落ち度があるのかどうかを含めてよく見ていきたいと思っております。

記者：

今朝ありました待機児童の会議のことでお尋ねします。自治体から育休制度の充実ということについて要望が相次ぎまして、大臣からも愛着形成の大事な時期に親元で育てるようにした方が社会的なコストが安くなるだろうという御発言もありました。この育休制度の充実がコストが安くなるということにどうつながるのかもう少し具体的に教えていただきたいのが１点と、以前、安倍総理が育休３年を打ち出した時に子育てを家庭に押しつけるのかという批判の声もありましたが、これについてどうお考えでいらっしゃるのか、この２点を教えていただければと思っております。

大臣：

コストの問題については、むしろ今日おいでいただいた行政の長の方から出てきたお話でありました。育休制度について様々御意見が出ましたが、引き続き男性の育休取得が極めて低いということをきちっと直していかないと子育て支援が不十分となり、子育てが上手くいかない、あるいは、希望出生率に満たない結果に終わってしまうことになるのではないかということを私も共感するところであるということを申し上げたわけであります。スウェーデンのように男性も８割ぐらいは取っていて、一緒に取っていたりすることもあるということでありますので、そういうことを含めていろいろ考えていかなければいけないと申し上げたところであります。

記者：

働き方改革実現会議の関係ですが、メンバーが先日発表されました。今回、労政審（労働政策審議会）とは意味合いは全く違うと思いますが、労組のメンバーも入っております。使用者側は経団連など３人ほど入っている一方で、労働側は連合の会長のみですが、先ほども非正規の一掃というお話がありましたけれども、労使のメンバーのあり方について一部偏りがあるのではないかという指摘もあり、メンバーについて使用者側が若干多いのではないかという指摘もあるようです。そのことについて所管の厚生労働大臣としてのお考えをお願いします。

大臣：

経済界から入ってきていらっしゃる方は、使用者という立場で入っていると目されている方は団体の長程度であって、基本的には個人で入っていらっしゃる方が多いわけでありますので、そういう意味では働く人の代弁をするという意味においてはいろいろな方が女性を含めて入っておられるということであり、正式な審議会で法案を詰めるということではなく広く御意見を拝聴することでありますので、働く方々の代弁者として入っていらっしゃる方はおられるわけでありますから、いわゆる労とか使とかというレベルで議論するよりも、一人一人の働くことについての意味合いを大いに議論していただくことが大事だと思っておりますので、人選についてここでどうこうと言うことではないのかなと思います。また、具体的な法律を議論するのは労政審でありますから、まさにここはいわゆる労使の話し合い、議論をしていただいた方が効率的だということは言えるわけであります。ただ、誰が労を代弁し誰が使を代弁するのかということはいろいろ議論があるので、労政審改革を一緒に並行的にやっているということであります。

（了）