塩崎大臣会見概要
H28.４.22（金）８：48 ～ ８：53 ぶら下がり
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- おはようございます。私からは特にありません。
質疑
- 記者：
- 熊本の地震についておうかがいいたします。未だに一部の地域について断水が続いておりますが、これについての受け止めと今後の対応についてお聞かせください。
- 大臣：
- ピークで45万戸近くが断水しておりましたが、昨日の段階で２万4,778戸になり、熊本市はほぼ復旧いたしまして、500戸だけになりました。被災地の残る断水戸数は２万4,778戸です。残る断水地域はダメージの受け方がそれぞれでございまして、断水解消に向けた課題をきめ細かく把握しないと、対応の仕方もそれぞれであります。厚生労働省の職員も現地に入って市町村を順次回って、その実態を把握するということをやっておりまして、その結果を基に断水解消に向けての早期解決を図っていこうということで、当然のことながら日本水道協会、全国管工事組合、地方自治体と連携して、管工事組合は全国から、特に近隣の県からの応援を入れて、それぞれ解決に向けて努力していただくように段取りをしているところでございます。
- 記者：
- 完全復旧のめどはいつぐらいになるのでしょうか。
- 大臣：
- 熊本市はほぼ断水が解消されたということでありますが、その他については、例えば高圧電線が通っていない南阿蘇などは簡単にはいかないし、基幹的な施設が壊れてしまっているところも少し時間がかかる。しかし、そういう問題を抱えていないところは順次解消していくということで、一概に何日かかるということは言い難いところでございますが、一日も早く水については解決し、その解決するまでの間は給水車を中心に、不自由がないように努力していくということでございます。
- 記者：
- 自民党の2020年以降の経済財政構想委員会が厚労省のあり方について議論を始めましたが、その内容が予算や所管が大きい厚労省はこのままで良いのかという問題意識を基にやっていると思います。大臣も実際、厚労省に入られてみて、大変さや当初言われていたシナジー効果をどのようにお考えですか。
- 大臣：
- これは厚労省だけではなく、国土交通省など巨大官庁になっているところはいくつかあって、それぞれ橋本行革の時の成果を評価していかなければならないと思います。厚生労働省は幅が広く、対応するのが大変でありますけれども、一方でシナジー効果は御指摘のように十分あるところもあるので、よく考えていくべきことだと思いますが、私は厚生労働省だけの問題ではないだろうと思います。むしろ、政府がやるべきことと民間に任せることを横断的に考えていくことの方が大事であり、また、本格的な電子政府については、他の国、エストニアと比べても全く遅れていますから、課題はたくさんあるわけで、厚生労働省だけ絞ってみても、あまり日本全体の問題解決にはならないと思います。
（了）
