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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H28.3.15(火)8:39 〜 8:49 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。こちらからはございません。

《質疑》

(記者)

 明日は春闘の集中回答日ですが、2016年春闘に期待することをお願いいたします。

(大臣)

 今年の春闘は、現在も個別の労使間で議論が行われて大詰めにきていると思いますが、それは個別の企業の業績などに大きく影響されるわけでありますから、言ってみれば、アベノミクスでしっかりと日本の企業、経済を強くするということが賃上げにも必要だということが大前提だと思います。過去2年間大幅な引上げが行われたわけでありますので、これをさらに進めていただきたいということは、昨日、総理からもあったと思いますが、安倍内閣としては賃上げを是非お願いしたいということですので、良い結果が出ることを期待したいと思います。
 今回、非正規の方の賃金について、率先して引上げをするということで妥結したところもあるようでして、非正規の方の賃金を上げていただくということは歓迎すべきことだと思います。
 中小企業についても、可能な限り賃上げに努力していただければありがたいと思います。それぞれ企業が労使間で話し合って決めるということでありますので、良い結果が出ることを期待したいと思います。

(記者)

 2度大幅な賃上げがあって、3度目ということが重要だとお考えなのでしょうか。

(大臣)

 それは安倍総理もそのように期待していると言っていらっしゃるわけでありまして、我々としては生活水準を上げていくことが大事でありますので、是非頑張ってもらいたいと思いますが、その前提は先ほど申し上げたように、経済が強くなる、企業が強くなる、競争力が増すということが一番大事なので、我々が今までやってきた「新三本の矢」の一本目が経済を強くするわけですから、これをしっかりとやっていくことだろうと思います。

(記者)

 民主党と維新の党が合流して、新しい政党名が「民進党」ということで、昨日発表がありましたが、ネーミングを含めて大臣のお考えをお願いいたします。

(大臣)

 これは他の政党がお決めになることですから、それは私どもが何か言うことでもないだろうと思います。いろいろな受け止め方があるのだろうとは思います。

(記者)

 民主党が児童扶養手当法の改正案を出すということで、その中で児童扶養手当の毎月支給というのを盛り込むと聞いております。以前、9日の参議院の委員会で、児童扶養手当の毎月支給について尋ねられた際に、経済的負担がこれで軽減されるわけではないというお考えを示されたのですが、その理由を改めてお聞きしたいのですが。

(大臣)

 何回に分けても、トータルの支給額は変わらないということを言っただけの話です。この問題は、かねてより支給する側の窓口である市町村が児童手当とのダブりがないようにやってきて、民主党の山井さんも政務官の時に明確にこれはできませんとおっしゃったわけであり、そこの事務方の負担をどう考えるのかということを解決することがまず一つ。
 もう一つは、家計管理をちゃんとやって、生活が暮らしやすくなるように、使い方をきっちりとやっていただくようにということで今回ファイナンシャルプランナーの御協力を得たりするということをやっているわけですから、この辺の兼ね合いをどうやっていくかということが大事です。できないようなことを言うような無責任なことを政治はあまりやらない方がいいのではないかと思いますし、できることをやっていくことが大事で、何よりも今回多子加算につきまして、最大2倍ということでやっていくわけでありますから、暮らしが実態として良くなることが一番大事だと思います。

(記者)

 保育の関連なんですけれども、国民のブログをきっかけに委員会などでも議論が活発になっていますけれども、改めて厚労省として保育園の受皿としての保育士不足にどう対応していくか、また一億(総活躍国民会議)で対策を取りまとめることになっていますけれども、それに先だって何か検討するようなお考えは。

(大臣)

 このところ、委員会などでも活発な議論が行われていて、建設的な御意見がたくさん出てくることを私も期待したいと思っています。まず実態を調べるということが大事で、一番は本当に困ってらっしゃる、ぎりぎりのところまで追い詰められて、そしてぎりぎりのいわゆる「保活」と言われている、本来は0歳児ではまだ預けたくないと思っていらっしゃる方がポイントを上げるために0歳児で保育所に行かせ始めるなど、要するに、不本意だけれどもポイントを上げるための条件を整えざるを得なくなっている実態を調査することは委員会でも私はお約束しました。この中身について、どのような質問事項が的確に問題をつかみ取れるのかなどを最終的に今詰めております。
 それから厚労省のホームページで意見募集を行うということを考えておりまして、厚労省のホームページに全国から是非御意見を頂戴して、どういう改善が一番子どもを育てていらっしゃる方々に役立つのかということをお聞きしたいと思っています。
 それからさらに、自治体が窓口で目一杯対応してもらっていますが、これが落ち着くのが4月入り後ですので、その後できる限り早く皆様方に集まってもらって、率直な意見を言っていただきたいと思っていますし、まずはメールで御意見をいただけるようにしたいと思っています。意見交換の場も4月早めには開催したいと思っていまして、そういったことを踏まえて5月になるかも分かりませんが、我々は春までに一億総活躍のプランをまとめると言っているので、そこに入れ込むべき対策を考えなければいけないと思っています。その前に何かということでありますけれども、まずは実態調査をして、何が本当に必要なのかということを詰め切っていきたいと思っています。

(記者)

 実態調査なんですけれども、だいたいいつぐらいをめどに実施すると考えていますか。

(大臣)

 それはプランに間に合うようにしなればいけないのは間違いないデッドラインだと。

(記者)

 4月中にも。

(大臣)

 そうですね。5月のプランに間に合うようにということですから。きっちり4月いっぱいにできるかどうかは別にして、そのような意気込みでやっていかないといけないんだろうと思います。だいたい4月に入れるか・入れないかという結論は出てしまうわけですから。早急に対策を考えるために、そういった調査を早くやりたいと思います。

(記者)

 現場の実態を知るところから始めることは大事なことだと思うのですが、実際保育士の資格を持っていながら、保育士の仕事に就いている方というのは半数ほどしかいないというデータもあるようです。大臣御自身は保育士の待遇改善については、どんなアイディアをお持ちでしょうか。

(大臣)

 これは恒久財源が必要だということでありまして、一つは消費税財源ができた時に3パーセント上げるということができました。しかし、それ以外についても2パーセント上げるということが決まっていて、その財源についてはこれから予算編成過程の中で考えていかなきゃいけないことなので、それについては、まだ具体的にどうこうというような、具体例を挙げる段階ではないと思います。

(了)


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