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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H28.2.12(金)11:03 〜 11:11 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私からは特にございません。

《質疑》

(記者)

 水曜日に来年度の診療報酬改定の答申が行われました。大臣としての全体の受け止めをお願いいたします。

(大臣)

 今回の診療報酬改定の目指すところは、地域包括ケアシステムを構築するということであり、また、質が高くて効率的な医療を提供できる体制を作っていくというのが大きな目標であったわけでありまして、入院、外来、調剤などについてそれぞれ目標にふさわしいだけの中身のある改定を行おうということでやってまいりました。入院については、重症度に応じて対応していく体制を作っていくということで、患者の重症度などの適切な評価を行うということ、退院するにあたってもしっかりとサポートしながらスムーズな退院ができるようにするということ、外来については、「かかりつけ医機能」を一層強化し、一方で、実効性を高めるよう大病院との機能分化を進めるために、紹介状が無く大病院へ直接診療で行かれ、受診した場合の定額負担というのを設けております。「かかりつけ医」を進めるためのプライマリーケアを強化するという意味での定額負担ということであります。さらに、調剤の関係では、患者本位の医薬分業を進めるということで、名実共に一元的・継続的な薬歴管理と指導ができるような「かかりつけ薬剤師」、「かかりつけ薬局」を進めるため、調剤報酬は抜本的に見直そうではないかということで、病院前の景色を変えるということを申し上げてきてまいりましたが、それにふさわしいものにしたいと思っております。小児や、がん、認知症、救急医療などについては、充実するという方向での取組を行っております。この4月から施行されるわけでありますので、それに向けてしっかりと体制を整えていきたいと思います。

(記者)

 北海道旭川市にある介護事業所が、職員の待遇改善のために使用されるべき処遇改善加算について、1,800万円あまりを不正に受け取っていたことが分かりました。旭川市などが近く処分する方針とのことですが、介護職員が不足する中で、安定的確保や施術向上のために導入された介護報酬がこれだけ多額に不正受給されたということは初めてということですが、大臣の所感と今後国としての指導方針についてお聞かせください。

(大臣)

 これは報道で今朝、皆様は知るところになったわけでありますが、事業所の指導や監査の行政処分については各自治体が責任を持って適正に行うということが筋でございます。厚労省としては、介護職員の処遇改善が図られることが重要であることは、国会答弁を含めて繰り返し申し上げており、新たな加算も導入しているわけでありまして、これが適正に運用されることが大事であります。報告徴収なども強化したところでございますし、引き続いて全国の自治体に対して私ども厚労省が必要な助言を行って、この制度の定着を図り、趣旨がちゃんと伝わりながら適正に運営されるということが確保されるように最大の努力はしていきたいと思っています。旭川市、上富良野町で検討中のようでありますので、早晩それは当然責任者として処分なども含めてどうするかということを決定されるだろうと思います。

(記者)

 先ほど自民党の宮崎謙介議員が不倫疑惑を受けて辞職すると会見で発表されましたが、男性の育休促進を推進している厚労省の担当大臣として、宮崎議員の男性育休取得ということに対して期待もあったと思うんですが、宮崎議員の議員辞職の受け止めをよろしくお願いします。

(大臣)

 男性の育休については、厚労省の職員にも取るように課長とセットで呼んで、必ず取ってくださいねということを申し上げているくらい、当然イクメンを育てるということは何も変わらない、私どもの方針でもあるわけで、今回の一億総活躍でもさらにそれが進み得るということを申し上げているわけであります。宮崎議員のケースは、これは個別ケースであって、何ら政策に影響を与えるものでは全くないと思います。

(記者)

 同一労働同一賃金についておうかがいします。先日の予算委員会で、安倍首相が法律家などによる専門的な検討を行うという方針を示されましたが、その検討の場というのは厚労省で検討されるのか、あるいはもし、その検討をされるのであれば、スケジュール感などについて教えてください。

(大臣)

 これは総理が国会での答弁で初めて明らかにしたことでありますので、それ以上でも以下でもなく、私どもはそういうことでしっかり専門家の検討をしてくれと、こういう御指示であろうかと思っていますので、当然、厚労省が法律は所管しているということが一般的なことでありますので、私どもが責任を持つということはいずれにしてもありますが、それをどういう枠組みでやるのかということについては、これはスケジュールを含めて総理がお決めになるのではないかと受け止めております。

(了)


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