塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.12.８（火）10：17　～ 10：30　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。特に私からはございません。

記者：

高額療養費制度の見直しについてうかがいます。政府が示した改革工程表では、2016年の年末までに結論を得るとされていますが、一部報道では高額療養費制度の見直しによって浮いた財源を診療報酬に充てる案が検討されていると出ていました。高額療養費制度の見直しの是非と診療報酬の財源に充てることについて大臣のお考えをお願いいたします。

大臣：

高額療養費制度の見直しについて新聞報道などがございますが、「骨太の方針」の中で、世代間・世代内での負担の公平を図って、負担能力に応じた負担を求める観点から検討するとなっているものでありまして、昨日の（経済財政）諮問会議で配られました改革工程表の案の中で、来年、関係審議会で検討して平成28年末までに結論を得ると整理をされており、一部報道がございますような高額療養費制度の見直しや協会けんぽの国庫補助の減額、特に診療報酬の本体部分についてどうこうということが検討に入ったというものがありますが、そういうことはございません。診療報酬の改定率については、物価・賃金の動向、医療機関の経営状態、財源、医療ニーズ等を勘案して、予算編成過程の中で決めるということであります。

記者：

届出をしていない有料老人ホーム、いわゆる「無届け介護ハウス」についてうかがいます。ＮＨＫの調査で、全国1,900件以上あることがわかっています。国も実態把握に努めていると承知していますが、ガイドラインの運用等が厳密に行われ過ぎると届出がなかなか進まないという状況があると見られています。このことについてどのようにお考えかということと、特別養護老人ホームの中には人手不足で、ベッドがあっても高齢者を受け入れられないという施設もあることについてどのようにお考えかお聞かせください。

大臣：

老人福祉法第29条に、有料老人ホームを設置する者は届出を都道府県にするとなっているわけであります。届出を行っていない有料老人ホームの存在は私どもも把握しておりますが、指導・監督を行う都道府県などにおいて、建設や消防などで携わることがあるので、連携して実態把握と届出の促進に取り組んでいるわけであります。厚生労働省においても既存の建築物や小規模建築物の特性に応じてガイドラインの見直しによって事業者が届出を行いやすくする取組も進めているところでございます。今後とも都道府県等との連携をしっかりやりながら、届出の促進と制度の円滑な運用に努めてまいりたいと思っております。特別養護老人ホームの空きについては、ニーズは当然あるわけですから、空きが無いようにニーズに応えてもらうよう私どもも期待したいと思います。報道を見た限りでは、介護人材を確保できないがために空きがあるという報道ぶりでありました。私どもとしても、人材確保のための加算も上乗せ導入し、今回の一億総活躍社会の取組も含めて全力を挙げてやるということで、今展開をするところでございますので、この人材確保ができないがために空きができるということが無いようにしていきたいと思います。

記者：

化血研（一般財団法人化学及血清療法研究所）の問題で、患者の方や市民の方からしますと、長年にわたって製剤会社の不正を見抜くことができるのは厚労省と、またはＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）だと思います。長年不正を見抜けなかったことにつきまして、国としてどのようにお考えかをお聞かせください。

大臣：

40年にわたって組織的に隠蔽工作をしてきたことについては、許し難いことだと思っております。一方で今御指摘がありましたように、検査に定期的に行っていながら、これを見つけることができなかったことについては大いに反省しなければいけないと思っております。先般申し上げたように、抜き打ちの検査も当然やらなければいけないと考えていまして、その立入検査のあり方についてはしっかりと改めて考え直して、どのようにやるか、どうやったらこういうようなことが早期発見できるかということに重点を置いて、見直しをしたいと思っています。なお、先週の３日、４日、木曜日、金曜日に３度目の立入検査をやっておりまして、資料やメール、あるいは会議録などと関係者からの聴取内容を精査した上で、厚労省としてはしっかりとした厳正な対応をしていかなければならないと思っております。いずれにしても、血液製剤やワクチンの国民に対する信頼を裏切ってしまっていることは、大変残念であり、我々としても反省しながら、こういうことが２度と起きないようにしていきたいと思いますし、化血研のコンプライアンス欠如、内部統制の欠如の状態をどうなくしていくかということも同時に考えなければいけないし、一方でワクチン産業そのものを日本はどうするんだということも考えていかなければいけないと思っていますので、これを機にしっかりとした対応を厚労省としてやっていきたいと思います。

記者：

先週なんですが、12月１日に大臣が全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の方々と面談されましたけれども、その関連で２点質問があります。まず１点は、科研費（厚生労働科学研究費）で2017年度まで３年間ＨＰＶワクチンの有効性と安全性に関する疫学研究というものに関して、重篤な副反応を診療されてきた先生方が１人も入っていなくて、どちらかというと推進されてきた先生が入っているということで、メンバーの変更等を要望されていると思うのですけれども、これについてどのように対応されるお考えかということと、もう１点は大臣は被害者の方々にお会いになって面談されましたけれども、グラクソ・スミスクライン社とＭＳＤ社は、電話に出ても応じない、直接出掛けていっても門前払いと被害者の方々は訴えていらっしゃるのですけれども、その対応についてお考えをおうかがいします。

大臣：

ＨＰＶワクチンを受けられて、その後有害事象が発生した方々に４名、私はお会いして、御本人、そしてまた保護者の方からお話をそれぞれ10分程度ずつ聞かせていただきました。貴重な機会だったと思います。その際に御要望がございまして、今お話のあった疫学研究、これは３年間というのはいくつかの研究を全体としては３年間でやるということで、今のおっしゃった疫学研究については１年くらいと私は理解しております。もう１回御覧いただければそのように書いてございますので、全体を疫学研究を３年やるということではないということをまず申し上げておきたいと思います。メンバーの話は、御要望がございまして、それについてはバランスを取るということを申し上げたところでございますので、そのようにしてまいりたいと思います。それから、メーカーの２社については民間企業のことでありますから、私どもが右だ左だを言う話ではございませんが、やはり国民とのコミュニケーションは大事だということは基本として、製薬メーカーの皆さんも押さえていただきたいなと思います。

記者：

先週薬価調査の結果が出まして、乖離率が約8.8パーセント、報道ベースですけれども1,500億円程度削減の見込みという数字が出ていますけれども、この調査に対する大臣の受け止めを一言お願いします。

大臣：

先週の金曜日に薬価調査の結果をお示しをいたしました。診療報酬の本体改定率、薬価改定率につきましては、社会保障の伸びを平成30年度までの３年間で1.5兆円を目安とすると、こういうことが「骨太の方針」に示されているわけでありますので、さっき申し上げたとおり、今回の薬価調査の結果を踏まえて予算編成過程の中で、診療報酬を考えていく重要な材料として捉えていきたいと思っております。最終的にどのくらいの財源が、この薬価の調査の結果から出てくるかは、薬価の市場実勢価格への引下げ以外の部分というのがいくつかありますので、その影響も考慮しないといけませんので、いろいろと報道がありますが、年末の予算編成過程でしっかりと検討した上で、対応してまいりたいと思っております。

（了）