塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.10.13（火）11：15　～ 11：26　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。先般の改造で引き続き厚生労働大臣を拝命いたしました塩崎恭久です。皆様方にはまたお世話になりますが、よろしくお願いいたします。私からは特にございません。

記者：

２件おうかがいします。まず、一億総活躍社会の実現について、総理は先般の会見で希望出生率1.8と介護離職ゼロを打ち出しました。一義的には加藤勝信大臣の下で国民会議を立ち上げて政策を打ち出すということですけれども、厚生労働省としても関係の深い分野ですので、この分野について新たにどういう政策を打ち出していくおつもりなのかおうかがいしたいのと、この国民会議との連携をどのように進めていきたいのでしょうか。

大臣：

先月総理から、確か自民党本部での会見で一億総活躍社会について発信がございました。今回、一億総活躍担当大臣に加藤勝信さんが専任の大臣に任命されたわけでございますが、今日も閣僚懇談会の方で、一億総活躍社会の実現に向けた取組についてということで話がございました。その中で、戦後最大のＧＤＰ六百兆円、希望出生率1.8、そして介護離職ゼロという三つの大きな目標の実現を目指して政策を総動員するという決意が述べられた上で、日本一億総活躍プランを今後、総合的かつ骨太な政策パッケージとして作っていく、さらには年内にできるだけ早い時期に緊急に実施すべき対策第一弾を取りまとめていくという話がございました。確かに、お話があったとおり、厚生労働省と関係の深い分野が３本のうちの２本だけでなく３本と私は思っておりますが、「労働生産性」と「労働」が付けば厚生労働省はすべてに責任を共有していかなければならないという覚悟を持っているわけでありまして、厚労省を挙げて取り組まなければならないというふうに思っております。また、加藤大臣とも今朝閣議の前に二人で話を少しいたしまして、お互いにしっかりと連携をしていこう、そして近々にどこかで話をしようではないかということで、近々二人でお会いをするというつもりでおります。既存の政策を越えて、これまで問題であることは取り組んでまいりましたが、一定程度の成長の道筋がついたと、これをさらに進めていく中で、これまで懸案だった少子高齢化の様々な根深い問題について正面からこれまでの既存の概念や政策にとらわれない取組をするぞという内閣の一致団結をした姿勢でありまして、厚労省としてもこれまでの政策にとらわれることなく各部局のこれまでの発想を越えた、自由な発想で政策を作っていくということ、そしてまた何よりも大事なのは、その際国民の皆様方が何を求めておられるのか、つまり出生率であれば希望出生率1.8ということは、1.8くらいは子どもを持ちたいと思いながら1.4にとどまっているということでありますから、これをしっかりと2020年、あるいはそれより先を見据えて未来志向で取り組んでいくことが大事だと思っております。生産性は先ほど申し上げたとおり、今日も（日本経済）再生本部が今朝ございましたけれども、その中で私からも申し上げましたとおり、これは産業全般の労働生産性の革命をやるということであって、所管の省庁とともに我々もスクラムを組んでいこうということでありますし、もちろん厚生労働省分野はしっかりとやっていこうということでございます。そのためにも厚労省の内部に私どもとしては厚生労働省一億総活躍社会実現本部を立ち上げようと、私が本部長で省を挙げて体制を作っていこうと思っておりますし、それぞれ今回の一億総活躍社会のテーマになっている、例えば生産性革命であったり、あるいは希望出生率1.8、介護離職ゼロや、生涯現役社会などといった実現チームを下に置いて、事務方にも部局横断で柔軟な発想で新しい政策を国民本位で作っていくということを指示をしているところでございまして、早晩そういった体制をしっかりと整えた上で本格的に取り組んでまいりたいと思っております。

記者：

昨年９月に厚生労働大臣に就任された時の会見で、ＧＰＩＦ改革について大臣は意欲を示されました。運用基準の見直しについては一定の目処が付いたと思うんですけれども、ガバナンス改革についてはまだ道半ばかと思います。直近の国会、いつあるか分からないですけれども、少なくても通常国会はあるわけですけれども、それに向けて法案なり改革の方向性をどういうふうにに考えていらっしゃるのかと、この１年のＧＰＩＦ改革の御自身の評価を改めてお聞きしたいと思います。

大臣：

これは日本再興戦略にも明確に、運用改革とガバナンス改革は共に行われなければならないということが書いてあるわけでありまして、年金部会の方でこの検討作業班の議論の要約は報告されて、二つの大きなポイントについてはほぼ合意を得ているというふうに理解しています。それは一つは、物事は合議制で決めていくということ、そしてもう一つは執行をこの合議制の理事会のようなところが監督して、一定程度の独立性を持った中で監督していくと、こういうことも一応検討作業班の報告が出て、年金部会として合意をしておられると理解しています。ただ、そこでとどまっていますので、これをしっかり年金部会では御議論を引き続いていただくということが必要だというふうに思いますので、これまで(日本)年金機構の問題とか、いろんなことが年金局でも行われましたけれども、腰を据えてしっかりと国民の皆様方にも安心していただけるような運用体制も整えるということは大事ではないかと考えておりますので、引き続き年金部会や与党の先生方とのお話し合いを続けていきたいというふうに思っています。

記者：

先ほどお話の中で、１億総活躍の実現に向けて実現本部を立ち上げるというお話がありましたが、これについて構成員ですとか、立ち上げの時期等もう少し具体的に決まっていることがありましたら。

大臣：

まだ細部を決めているわけではありませんけれども、当然これは内閣を挙げて取り組むことでありますので、厚労省としても厚労省を挙げて取り組むということが極めて大事であると思っていますので、私が本部長となって政務三役は、あとの政務二役も当然一緒に取り組むと。省を挙げて取り組みながら、大きい形だけではなくて、さっき申し上げたように個別のテーマの実現チームを設けて、そこの中で省の中の部局横断でしっかりとやれること、あるいは今までやってこなかったことも含めてやるように、目配りができるように体制を作って、元締めはこの本部で私が行っていくというふうにしたいと思っています。

（了）