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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H27.9.18(金)9:48 〜 9:56 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私の方からは特にございません。

《質疑》

(記者)

 老人ホームで虐待が相次いでいる件についておうかがいします。この数日間、同系列の施設で続々と虐待と見られる事案が発生しています。厚労省は今日にも立入検査を始めるようですが、厚労省としての対策を改めてお聞かせください。

(大臣)

 川崎市の老人ホームで転落事故が起きて、続いて大阪の方でも同様の事件を起こしているということが分かった「株式会社メッセージ」、この各地の施設の問題でございますが、虐待等の事案が発覚しておるわけでありまして、極めて遺憾な事態だと思います。厚労省は先日もお話し申し上げたように、自ら今回、本日と29日に「株式会社メッセージ」に対しまして、業務管理体制の整備、運用状況について特別検査、立入検査を実施することにしております。18日の今日、中央区の関東オフィス、それから29日には岡山の本社を立入検査いたします。今後、立入検査の結果などを受けて、必要な改善、あるいは再発防止に向けた取組を実行して、利用者が安心して過ごせる環境を整えていただきたいというふうに思っているわけでありまして、まずは立入検査で実態を調べるということが、私どもとして大事な一歩というふうに思っております。

(記者)

 昨日、子宮頸(けい)がんワクチンの副作用報告があった人の追跡調査結果が発表されました。約1割の方が未だ回復せず、通勤や通学に支障をきたすなど、重症化していることが判明しました。大臣としての受け止めをお願いします。

(大臣)

 昨日、合同部会が開かれまして、HPVワクチン接種後に生じた副反応と疑われる症状、これについての追跡調査結果がまずございました。これにつきましては、今お話があったようなことで、調査時点で症状が回復していない方が186名いらっしゃったと、それから通学等に支障が生じるなど、重症な方もいらっしゃるということが分かったわけで、この結果を重く受け止めてしっかりと対応していかなければならないと思っております。私としては、因果関係等について現在の科学的知見を尊重することが必要だというふうに思っております。つまり、科学を大事にするということ。一方で、患者の方々の実態ということも今回浮き彫りになってきたわけでありますから、この患者の方々に寄り添うという姿勢で支援を届けるということも重要だというふうに考えています。このため、まず救済については、早速今日から審査を開始して、迅速に対応していきたいと思っております。それから、生活全般にわたる支援というのは、今まで以上にしっかり強化をしていきたいと思っておりますし、中でも教育面、つまり学校に行けなくなるといった事態が発生しておりましたので、この教育部門への窓口の設置、それから衛生部門との連携、さらには相談窓口の担当職員に対する、厚労省、そして文科省と合同の研修を開催するということも考えておりまして、本日、閣議に際して私の方から下村(文部科学)大臣に直接協力をお願いして快諾をいただきました。したがって、今後は文科省とも厚労省は連携して、患者の皆様方に寄り添う支援を強化していきたいと思っております。それから、HPVワクチン接種後の症状には、更に研究が必要でございます。医療機関にかかっていらっしゃる患者の方々の症状などを、より詳細に把握するための受診者フォローアップというのを実施をしようというふうに決めておりまして、さらに、新たに疫学調査を実施するということも今進めつつございます。今後とも、様々な手法を用いて接種後の症状の実態や治療法等に関する科学的知見の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

(記者)

 派遣法についてうかがいたいんですが、パブコメ(パブリックコメント)が3日実質2日で昨日までに終わってしまっているんですけれども、昨日労側から期間が短くて、本当に国民の目に触れているのかという批判が出ておりますけれども、大臣はパブコメを十分に手続を踏んでやったというふうにお考えでしょうか。

(大臣)

 今回の派遣法は、御案内のようなタイミングで成立をしたわけでございまして、そのタイミング自体は国会がお決めになることなので、私どもとしてはできる限りの審議の充実と、それから早期の成立をお願いをしてまいりました。それが成立をした中において、この法律に定められております施行日までに、とるべき手立てはとるということでやってきておりますので、もちろん、パブコメ(パブリックコメント)が長い方が良いというのは、そのとおりでございますので、しかし、与えられた条件の中で我々としてはベストを尽くして、国民の皆様方に周知徹底を図っていくということが大事だというふうに考えておりますので、引き続いて、あらゆる手立てを講じて、丁寧に国民の皆様方に今回の法改正の中身がしっかりと伝わるというようにしてまいりたいというふうに思います。

(記者)

 昨日安保法案が参院(特別委員会)で可決されましたけれども、内閣の一員として受け止めをお願いします。

(大臣)

 これは昨日委員会で可決をされたということで、まだ参議院の方は本会議がございます。そういう意味において、これは私は担当ではございませんので、これは(参議)院がお決めになることだというふうに思いますので、特段コメントすべきことはございません。

(記者)

 この委員会採決、御担当ではないということなんですけれども、採決の方法も含め、与野党の攻防が強まっていますけれども、これについてはどのように受け止められていますか。

(大臣)

 これは国民の生命と財産を守るために内閣として、御提起を申し上げた切れ目のない安保法制の法案ということでありますので、しっかりと御議論をいただくということが大事なことでございました。そういう中で、答えを出すということでありますから、これは最終的に今申し上げたとおり、(参議)院がお決めになることでございますので、その判断をお待ちをしたいというふうに思います。

(了)


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