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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H27.7.7(火)9:20 〜 9:30 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。特に私からはございません。

《質疑》

(記者)

 母乳の販売についてなのですけれども、先日、注意喚起を呼びかける通知が出されたと思うのですが、現状、母乳の販売について規制が無い状態となっています。この規制の必要性も含めて販売についてどうお考えかお聞かせください。

(大臣)

 規制が無いというお話がありましたけれども、食品衛生法で、人の健康を損なうおそれがあるものは販売をしてはならないという禁止規定があります。先週金曜日に全国の自治体に対しては、実態を把握した際の指導などを要請しています。現時点では、実際に販売をしている事業者とか、健康被害に関する情報というのは、私どもは確認をしておりませんし、販売事実の確認もなされていないところでありまして、かつてどこが販売していたらしいというのは把握しておりますけれども、今そういう状況でございます。したがって、引き続き地方公共団体としっかり連携をして、適切に対応していくということで、食品衛生法による人の健康を守るというこの趣旨を貫徹していきたいと思います。

(記者)

 日本年金機構の関係なのですが、情報流出があったかどうかという問い合わせに対して、あったにも関わらず無かったと誤回答していた例があったという報道がありました。この報道についての事実関係と、もしそういう誤回答があったとすれば何件なのかというのは、大臣は把握されているのでしょうかお聞かせください。

(大臣)

 報道が昨日ありまして、電話の回答の中で、実際は該当していたにも関わらず、該当していないというふうに答えた例があったという報道がございました。事実関係としては、(日本)年金機構に確認をしたところ、そういうことだということで、間違いないわけでありまして、「(日本年金)機構において不備が無いようにしっかりと対応するように」ということを申し上げました。ただし、流出した方に対するお知らせとお詫びの手紙は、説明の誤りがあった方、つまり該当していないと言ったけれども、実はしていたという人に対しても含めて、必要な101万人の対象者にすべてお送りしているということでありまして、「誤った説明によって御迷惑をおかけした皆様方には大変申し訳ない、丁寧に説明、対応を今後し、今後またこのようなことがないように」と言っております。数などについて、なぜ起きたのか経緯等については、今、年金機構に私の方から改めて説明をするように調査を命じているところでございます。調査中で今回答が来るのを我々も待っているところでございます。

(記者)

 子宮頸がんワクチンの関係で1点おうかがいします。先週、厚労省の研究班が血液中の遺伝子の型が副反応に関連しているんじゃないかという報告をまとめております。副反応の原因について様々な意見がありますけれども、研究班の報告について何か御所見等、受け止めがありましたらお聞かせください。

(大臣)

 これは先週土曜日に一部報道がありましたものでありますが、厚生労働科学研究、この一環で鹿児島大学のグループが研究を行っております。そのグループがHLA型と症状との関連性について発表を行ったと聞いておりますけれども、詳細についてはまだ事実確認している途中でございます。この研究は、対象としては12人だけということでありまして、現時点ではデータの制約がある、つまり統計的に有意なことを言っているのかどうかということだと思いますが、報道によれば、研究班の代表の池田先生は90人を対象に今後研究を行うとのことであって、今後とも情報収集は当然していきますけれども、今回報道されていることについては12人という極めて限られたサンプルを取り上げて分析をされたということになっていることだというふうに聞いておりますので、引き続き情報収集を行っていきたいと思います。

(記者)

 日本年金機構の流出問題ですけれども、(日本年金)機構では安全対策のために個人情報を扱うファイルにはパスワードをかけるようにという指示をしていたかと思いますが、実際に2年前からその指示が徹底されているかどうかということを全部署に調査しているわけなんですけれども、少なくても過去4回にわたって全部署から対策は完了しているという回答が来ていたと。ただ実際には流出したもののほとんどにパスワードがついていなかったということで、対策済みだったという報告自体が虚偽ではないかというような可能性も出てきているわけなんですけれども、この事態について大臣はどう御覧になるかということと、貴省として何か検証されたり、調査を指示されたりするお考えはあるかということをお尋ねします。

(大臣)

 これは、(日本年金)機構で平成25年8月に本部から全部署に指示を出しております。その(平成)25年10月以降で年2回、情報セキュリティ責任者がセキュリティをきちっと措置しているかどうか及び共有フォルダの中の整理状況について報告することになっていて、確認の上で本部に報告するということで、それが全部署の情報セキュリティ責任者から去年の10月の報告ではセキュリティ措置等の状況を確認したとの報告を(日本年金)機構本部が受けていたと、こういうことだったと思います。
 現在の(日本年金)機構のセキュリティ措置というのは、パスワードをかけるかアクセス制限をするか、このいずれかをやるということになっていたので、このためパスワードを設定せずにセキュリティ措置が完了したと報告しても、このアクセス制限をしていればとりあえず虚偽報告をしているわけではないという解釈も可能なわけでありますけれども、アクセス制限などの措置が講じられているかどうかについては現段階では調査しないと分からないということで、当然ですから虚偽報告だったという解釈も可能だということだというふうに思いますので、極めて遺憾な話だと思います。
 ですから、我々としてはこの共有フォルダのセキュリティ措置にかかる運用ルールの見直し、つまり今のパスワードかアクセス制限かといっても、アクセス制限しててもこれは流出したらパスワードがかかっていなければ見られてしまうわけですから、そもそもこのルール自体を見直してもらわなければいかんということを言っているのと、それから(日本年金)機構に対するルールの遵守の状況を徹底的に確認する仕組みを作り直してもらわないと、一方的にやりましたという報告を受けて、これで終わりということでは駄目だということが今回はっきりしている。もう一つはそういうことをきちっとやって、中身もやれているんだということを、セキュリティがちゃんと守られているということを年金局も確認ができていないというところもまた問題だということだと思うので、いずれにしても、今検証委員会でいろいろやってもらっていますけれども、こういうことを含めてどういうふうにやり直すべきかということについては、その検証も待ちますけれども、もちろん年金局、(日本年金)機構においても何がおかしかったのか、どうあるべきなのかということはしっかり考えてもらわなきゃいけないというふうに思っております。

(了)


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