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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H27.5.29(金)8:41 〜 8:49 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 私の方から今日は3点ございます。まず、有効求人倍率でありますけれども、4月の完全失業率は前月と比べて0.1ポイント低下し、3.3パーセントとなりました。また、有効求人倍率は0.02ポイント上昇して、1.17倍、23年1か月ぶりの高い水準となりました。現在、雇用情勢は、着実に改善が進んでおりますけれども、一部に厳しさが見られるということであります。ただ、海外景気の雇用への影響については、引き続き注意が必要だと、こういう状況でございます。
 毎年5月31日は、「世界禁煙デー」です。厚生労働省では、5月31日からの1週間を「禁煙週間」と定めております。今年は、禁煙週間中の6月1日に「がんサミット」を開催いたします。サミットには、私も参加する予定でございますけれども、当日は「禁煙デー特別プログラム」というのも開かれる予定でございます。これらの取組を通じて、国民の皆様方に、禁煙と受動喫煙防止に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それから、衆議院の厚生労働委員会で、今日も労働者派遣法案の審議が行われますが、審議の中では、厚生労働省が法案の補足説明資料として作成をいたしました、いわゆる「10.1問題」に関する資料というのが議題となりました。派遣で働いておられる方に対するものを含めて、不適切な表現などがこの資料の中にあったことが指摘をされて、すでに私から、委員会におきまして、お詫び申し上げているところでございますが、また、全省的に再発防止の指示もしております。派遣で働いておられる方々、その他不快な思いをされた関係の皆様方に、お詫びを申し上げておきたいというふうに思います。私としては、今後とも、国会や国民の皆様方に対して、正確、的確な説明に努めてまいりたいと思っております。

《質疑》

(記者)

 先日の経済財政諮問会議で、大臣から医療費の抑制について新たな目標を示されましたが、一部民間の議員からは更なる目標値の引き上げや抜本的な改革を求める声もありますが、改めて医療費の抑制について大臣の考え方をお教えください。

(大臣)

 プライマリーバランスを2020年までに黒字化しなければならないということは国民に対する、あるいは世界に対するお約束になっておりますので、これについてどうするかという全体の中で社会保障をどうするかということでありました。一番項目として大きい社会保障費としては30兆円余りありますが、医療費ベースで言うと40兆円ある医療費についてどうするかということが大きな議題の一つであることは間違いありません。私どもも、今般成立をさせていただきました医療保険の改革などを通じて保険者機能を強化し、また、ジェネリックの使用拡大、かかりつけ薬局を通じて、残薬等の管理によって医療の質を上げるとともに、財政的な面でもできる限り国民負担を抑制するということを提案をしたわけでありますが、項目的に民間議員の皆様方が私どもが提案をしていないことについても御要望があったりするわけでございますので、これから私どもとして、いただいた御要望についてはしっかりと受け止めながら検討して、私どもの考えをお返ししたいと考えております。いずれにしても、内閣としてプライマリーバランスの黒字化を2020年までに達成するための計画は当然作らないといけませんので、その中での医療を中心とする社会保障制度全体、もちろん介護やその他のこともありますが、しっかりとやっていかなければならないと思っております。

(記者)

 先ほど「10.1問題」を巡って再発防止策を検討して周知したとお聞きしましたが、このタイミングで発表した狙いと、再発防止策は具体的にどのようなことを指示されているのでしょうか。

(大臣)

 マスコミの皆様方を通じて国民の皆様方に、国会ではやっておりますけれども、マスコミを通じての御説明というのはしたことがなかったので、改めて申し上げたということであります。

(記者)

 関連でなんですけれども、不適切な表現と、いくつか国会審議でも指摘されていると思うんですけれども、具体的にどの部分を指しておっしゃっているのか教えてください。

(大臣)

 例えば、訴訟が乱発されるのではないかということ、あるいは意図的に派遣労働者が26業務以外の業務をやるとか、そのようなことも入っていましたので、それから経済界の要望かのように捉えられるようなものもあったりと、いくつかございまして、率直にお詫びを申し上げて、今後はよりフェアな立場から法律を説明するのにふさわしいものにしていこうということを申し上げました。ただこれは大々的に配っているものでない、つまり必要な時にだけ使ってきた補足説明資料ということであることは間違いないわけであります。

(記者)

 「禁煙デー」に関連してなんですけれども、(東京)都では受動喫煙防止条例というものも進めたいというふうに考えていますが、なかなか反対の声があって、その条例が進んでいないという現状があります。舛添知事は、国が一律でたばこなどを規制すべきだというような意見も述べていますけれども、政府としては受動喫煙等のたばこ対策というのはどのように進めていくべきかと考えていらっしゃいますか。

(大臣)

 これに関しては、国として法律を制定するのか、あるいは現在進めているような様々な政策を更にやるのかということについては色々な御意見があるので、更に検討を重ねて決めていきたいというふうに思います。

(記者)

 現時点で具体的な何か進めていくべき考えとかありますでしょうか。

(大臣)

 広く意見を交わしていこうということで色々な方々と意見を交換しているということでございます。世界のこともよく調べながら。

(了)


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