塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.１.13（火）11：35　～ 11：46　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は閣議がございました。その後、社会保障制度改革推進本部がございましたので、この件につきまして申し上げますが、本日閣議後に関係閣僚及び与党関係者の御出席の下で、第３回の社会保障制度改革推進本部が開催されました。医療保険制度改革骨子案について、私から御説明を申し上げ、推進本部において決定されましたとともに、社会保障制度改革のスケジュール及び(平成)27年度の社会保障の充実、安定化について御報告をいたしまして、スケジュールについて推進本部の了承をいただいたところでございます。それぞれの内容につきましては、この後ブリーフィングや資料の配付を予定しておりますので、それも踏まえて、事務方にお尋ねをいただければというふうに思います。今後は、本日推進本部において決定いたしました医療保険制度改革骨子に基づいて、次期通常国会に関連法案を提出するとともに、国民の安心を支える社会保障制度を次の世代に確実に引き渡していくために、国民の皆様に御理解をいただきながら着実に社会保障制度改革を厚労省として進めてまいらなければならないというふうに思っています。以上でございます。

記者：

今、お話があったように、今後医療保険制度改革について必要なものを提出すると思いますけれども、社会保障に関しては、子育て5,100億円ということで、ある程度必要なものを確保したと、大臣としてはお考えでしょうか。今回の制度改革について評価をお願いしたいというのと、それと財政健全化という観点でいうと、明日正式に閣議決定されると思いますが、社会保障費が31兆5,000億程度で、社会保障の充実分、それから介護報酬の引下げ等々ありますけれども、１兆円程度、前年度から上がることになってしまったと思います。国の予算に占める割合というのはかなり依然として高いと思いますけれども、この点、社会保障をどう進めていくのかというスケジュールも含めて、評価をお願いしたいと思います。

大臣：

まず(平成)27年度においける社会保障の充実についての評価についてお尋ねがございましたが、これについて消費税10パーセントへの引上げが延期されたということで、10月以降の２パーセントの消費税引上げに伴う増収というのはなくなったわけでありますけれども、施策の優先順位付けを行う必要があったわけであります。その中で、４月からの子ども・子育て支援新制度の円滑な施行ということについては、これは繰り返し選挙の途中でも総理からお約束をしていたわけでありますので、大事だったわけでありますが、予定をいたしておりました量的な拡充、それから質的な改善、これを全て実施できる予算額の0.5兆円程度の確保が、この子ども・子育て支援新制度についてはできたのではないかということで、優先すべき施策として対応が十分できたのではないかというふうに思っています。一方で、延期せざるを得なかった介護保険の１号被保険者の保険料の低所得者軽減強化の完全実施とか、あるいは年金関係の充実については、平成29年４月の10パーセントへの引上げ時に延期をするということにしたいと思っています。平成27年度に予定されております充実の内容を着実に実施していくとことで、消費税率の引上げが社会保障の充実、安定化につながることを我々としては国民の皆様方に理解していただくように努力をさらにしていかなければならないと思っております。それからスケジュールについては、今国会に提出をする法律もございます。それと、必ずしも法改正がないものもあるわけでありますけれども、これらを含めて今申し上げたような、今日あった推進本部で御提示をしたスケジュールに則って、やっていかなければならないと思います。いずれにしても大事なことは、社会保障は基本的に保険料と税と、そして自己負担によってなりたっているわけでありますので、その赤字国債でファイナンスしている分というのは、次の世代、将来世代の負担になっているということを考えると、今の世代の負担のことだけではなくて、将来世代の負担のことも含めた制度設計というものを絶えず考えて不断の見直しをしていかなければならないというふうに思いますが、とりあえず我々が今やるべきこととして考えていることについてのスケジュールは今日お示しをしたとおり、そのとおりやっていかなければならないというふうに思っています。

記者：

子宮頸がんワクチンのことについておうかがいしたいんですけれども、デンマークなど海外での副反応の報告が最近増えているという話もあるんですけれども、海外での副反応の報告について、大臣としてはどう捉えているのでしょうか。

大臣：

これは日本においてはもうすでに、この副反応の実態についての究明を厚生科学審議会の副反応検討部会においてこれまでいろいろな症例調査の結果などに基づいて時間をかけて議論をしてきました。どういうふうに対応していくかということについての田村前大臣の時の３つの方針(注)などについてはもうよく御存じのとおりだというふうに思っておりますが、海外でどういう事例があるのかというのは、それは当然事例があれば、我々としてもしっかりと把握をすることは大事でありますので、そういうことは当然この審議会でも同じようにアンテナを張ってやっていただいているものというふうに思っております。(注)・各県に少なくても１つ協力医療機関を選定・副反応報告が確実に行われるよう医療機関に要請・副反応が報告された患者の追跡調査の強化

記者：

先ほど厚労省が群馬大学病院に立入（検査）に入ったということなんですけれども、特定機能病院の承認を受けている病院だと思うんですが、今回の調査によって、この結果によってこれの取消しも検討するということでよろしいのか確認させてください。

大臣：

今日ですね、１月13日に厚生労働省として医療法に基づいて、今、お話がありましたが、医療法に基づいた立入検査を実施しておるところでございます。この群馬大学病院に対して立入検査を実施するとした理由は、まず、すでに報道されているとおり、同病院で腹腔鏡下での手術と開腹肝臓手術と、この２通り、両方あったわけでありますけれども、この２つの医療の下で複数の死亡事例が発生していたということが判明いたしましたので、病院の医療安全管理体制について確認を行う必要があるというふうに判断をして、関係書類の確認や関係者からのヒアリングということなどの所要の検査を行う予定でございます。厚生労働省としては今回の立入検査の結果などを踏まえて、今後、必要な対応を取ってまいるわけであって、まずは実態把握、真相究明をやるために医療法に基づいて立入検査を今日行ったということでございます。

記者：

特定機能病院の承認についても検討をあわせて行っていくと。

大臣：

まずは何が起きているのかという、あるいはその原因を、さっき申し上げたような医療安全管理体制というのがどうなっているのかという疑念を持たされるような事案でありますから、特定機能病院の要件に触れるかどうかということも含めて、医療法に基づく立入検査を行っているということだというふうに思います。

（了）