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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H26.10.3(金)12:04 〜 12:13 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 今日、厚生労働省のイクメンプロジェクトの一環である「イクメン企業アワード2014」の表彰企業が決定しましたので発表を申し上げます。お手元の資料にありますとおり、グランプリに岐阜県のアースクリエイト有限会社、特別奨励賞には昭和電工株式会社、住友生命保険相互会社、株式会社千葉銀行、日本生命保険相互会社、株式会社日立ソリューションズ、株式会社丸井グループの6社を選定いたしたところであります。いずれも、男性が育児参加しやすい職場環境づくりに積極的に取り組んで、業務改善を図るとともに、育児休業などの実績が上がっている企業だということであります。また、今年度において、新たに部下の育児と仕事の両立に配慮し、育児休業を取得して業務効率を上げるための工夫をしている上司を表彰する「イクボスアワード」も実施することにしました。これらの表彰式は10月17日金曜日のイクメン推進シンポジウムにおいて行いますので、よろしくお願いいたします。

《質疑》

(記者)

 女性の活躍を進めるための新法を政府が臨時国会への提出を目指している新しい法についてうかがいます。先月、労政審(労働政策審議会)は、企業の管理職に占める女性の割合の数値目標を事実上見送る報告書をまとめました。これについて、塩崎大臣は女性の管理職の割合の数値目標について、どうお考えでしょうか。

(大臣)

 そういう具体的なことはともかく、少なくても数値目標の設定が望ましいという報告が出たというふうに思っています。つまり、前向きな方向性を出していただいたというふうに思っていまして、今、その報告書を踏まえて、関係者間で数値目標の設定について議論を行っていただいています。その議論を踏まえて、我々としては実効性のある法律を作っていこうというふうに考えておりますので、基本的には今申し上げた数値目標の設定について関係者間で御議論を深めていただいているということであります。

(記者)

 法案への数値目標の義務づけという内容を盛り込むことは行うべきだというお考えでしょうか。

(大臣)

 これは今、前向きな方向性を、数値目標の設定が望ましいという考え方を出していただいた上で、今、関係者間で話をしていただいているわけでありますので、それも数値目標の設定についてやっていただいているということなので、各者間の合意ができることを我々としては期待したいというふうに思います。

(記者)

 政府としてはですね、女性が主導的な地位に占める割合が30パーセントという目標を掲げていますけれども、女性が社会で活躍する意義について大臣はどのように御認識をされていますか。

(大臣)

 今まで、女性が働く機会が限られてきたというなかで、日本がこれから本当に日本全体としても輝いていくようにするためには、やはり女性がもっと輝いていただかなきゃいけないと。そしてまた、女性の視点がちゃんと生かされるような社会に変わっていくということも大変重要だと思いますし、これから生活水準を守っていくためには、高齢者も若者も女性もですね、みんなやっぱり働ける環境が、それもニーズに合った働ける環境というものが必要なんだろうと思います。そういう意味で、女性は大きな中心の柱でありますので、我々としても総理が先頭に立って女性が輝く日本をつくるということを言っておられるわけでありますので、その意を受けて我々もしっかりやって、日本の社会のあり方も変えて、そして何よりも経済的にも強くなるということも大事かなというふうに思います。

(記者)

 大臣は昨日、危険ドラッグに絡む事故の遺族の方と面会されましたけれども、その所感と、遺族の方々は規制強化に加えて、中毒者の更生施設みたいなものもできないかというような要望をされていました。それについてもおうかがいしたいと思います。

(大臣)

 まず第一にですね、本当にかけがえのない子どもさんを失った親御さんたちに昨日お会いをさせていただいて、お話を聞いて本当に胸の痛む思いでありました。何しろ、ここで我々としてですね、さらに力を出してこういったことが起きない、危険ドラッグを根絶するという思いを、決意を新たにしたというところであります。今の、更生というか、中毒になっている人たちに治ってもらうような施設はという話でありますけれども、それらも含めて、今後どうするか。しかし、まず第一は何しろこういったものを販売ができるというのをですね、これまでもずいぶん緊急対策をやって実効を上げてきましたけれども、さらに根絶に向けてやるというのがまず大事だろうというふうに思います。しかし一方で、今のような問題は大いにみんなで議論していけばいいんじゃないかなというふうに思います。

(記者)

 関連して、民主党がですね、指定薬物等と同等以上の人体への危険性のおそれがある薬物を新たに取締りの対象にするような内容の薬事法改正案を議員立法で出そうとしていますけれども、この法案に対するお考えはいかがでしょうか。

(大臣)

 そういう動きがあるのは私も承知をしておりまして、大事なことは今申し上げたように、この2か月余りで相当な効果を上げてきているこの現行法制の下での対応というものをやることが大事だというふうに思いますが、もし、そういう議論が出てくる、つまり新しい法律を出してくるということであるならば、それはみんながこういう事態を何とかしようと思っているので、そのこと自体は大変前向きでいいことだと思いますが、問題はですね、今の我々がやっていることよりも有効なものが出てくるかどうかいうことが一番大事で、有効なことが出てこないのだったらば、ますますもって今の体制をどんどん進めていって、できることがほかにもあれば何でもやるということをやっていくことは大事なので、しかし、大いに議論していったらいいんじゃないかというふうに、もし議員立法で出すならば、当然それは国会で議論されることに、きっと委員会などの現場の方々の間でまずはきっと話し合いをなさるんだろうと思うので、まだ出てきてもいないので何とも言えませんけれども、より良いものが出てくるならば大いに議論したらいいというふうに思います。

(記者)

 女性の登用に関してなんですけれども、厚労省の審議会の方では各企業の実態とかに配慮して、数値の義務化は見送ったという形になっていたと思うんですが、各企業への配慮というものはどのようにしてクリアしていくとお考えですか。

(大臣)

 見送ったなんていうことは書いていないと思うんですけども。

(記者)

 義務化に関しては明記はしていなかったと思うんですけれども。各企業に配慮してという文言はあったかと思うんですが。

(大臣)

 各企業に配慮をしないような社会主義の国ではないということを言っているだけの話ではないですか、日本が。一律に何かをやるということは、社会主義でもないのであり得ないというふうに思います。

(記者)

 長時間労働の是正に向けて、有休(年次有給休暇)消化の義務化を検討しているという報道がありましたけれども、これについての事実関係ですね、あと大臣御自身がお考えになる望ましい有休取得のあり方についてお考えをお聞かせください。

(大臣)

 これについてはまだ審議会で議論が始まったところでありますので、今日の報道を見て私も初めて知りましたから、まだ緒に就いたばかりということです。

(了)


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