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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H26.9.30(火)11:06 〜 11:22 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。閣議がございまして、のちほど、そこでの発言などについてはお話いたしますが、まず、昨日「労働者派遣事業の適性な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法案は、先の通常国会に提出したものの、条文の誤り等により一度も審議されることがなく、審議未了で廃案となった法案から、条文誤りのあった箇所のみを訂正して、提出したものであります。本法案は業界の健全化や、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るものでありますので、本国会においてすみやかに御審議いただくよう、お願いしたいと考えております。
 それで、今日閣議のなかでお話しましたが、8月の完全失業率は前月と比べて0.3ポイント改善し、3.5パーセントに、それから有効求人倍率は1.10倍と前月同水準になりました。現在の雇用情勢は一部の厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいます。ただし、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や、海外景気の雇用への影響について注視していく必要があります。
 それからもう一つ発言しました。赤い羽根共同募金運動についてでありまして、今年で68回目を迎える赤い羽根共同募金運動が、10月1日から全国的に展開されることから、今日の閣議において各大臣に当募金への御支援、御協力をお願いしました。赤い羽根共同募金は、長年国民の皆様に対して、社会福祉に対する理解と関心を深めるとともに、地域福祉の充実、発展に貢献してきました。国民の誰もが住み慣れた地域で生きがいをもって安心して暮らすことができる社会を構築するために、今年も国民の皆様の、より一層の御支援と御協力をお願いいたしたいと思います。
 それから今日は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する関係閣僚会議が開催されまして、そのなかで、この大会開催基本計画の策定等、円滑な準備に向けての国の対応が期待される事項の進捗状況について、下村大臣から発言がありました。そののち、各大臣から発言がありまして、私の方からは、厚生労働省としては外国人の方々が安心して医療サービスを受けることができる体制の整備を図るとともに、生物化学テロ対策や、検疫体制の充実、強化など担当する各種施策を関係省庁と連携して着実に実施してまいりますと、発言させていただきましたので、御報告をいたします。
 それから、長時間労働削減推進本部に関してでございます。「日本再興戦略改定2014」において、働き過ぎ防止のための取組強化が盛り込まれるとともに、また、本年6月に過労死等防止対策推進法が議員立法で成立するなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題になっております。こうした状況を踏まえまして、長時間労働対策について、省を上げて取り組むため、本日付けで私を本部長といたします、「長時間労働削減推進本部」を設置することとしました。まずは、明日10月1日に第1回会合を開催し、今後の進め方について議論することとしております。あわせて、本年より労使が翌年の有給休暇の計画を話し合う前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、休暇取得促進の広報活動を集中的に実施いたします。私からの冒頭の発言は以上でございます。

《質疑》

(記者)

 今、大臣からお話しのありました長時間労働削減推進本部のことなんですけれども、具体的に企業に対して取組を求めるとか、具体的なものを現段階でイメージされているものがあれば教えていただけますか。

(大臣)

 今、お話しがありましたように、具体的に何をするのかということでありますけれども、今、その内容を役所のなかでも詰めて、明日、第1回目の会合を開きますけれども、長時間労働の削減に向けて、例えば過重労働とか賃金不払残業等の撲滅に向けた厚労省としての監督指導、それから年次有給休暇の取得促進をはじめとした働き方の見直しに向けた企業への働きかけなどに取り組むことを考えておりますけれども、いろいろとこれから議論を深めて、出てきたことを実行して、できる限り皆さんが無駄な残業をしないようにということでいきたいと思います。

(記者)

 今、発言のありました長時間労働削減推進本部なんですけれども、大臣のお考えとしては、そういった具体策をいつまでに取りまとめたいというお考えがあるんでしょうか。

(大臣)

 明日の第1回目の会合で今後の進め方を決めようと言っているので、決めきっているわけではありませんが、そう長くかけてやるようなものでもないというふうに思っていますので、年内に何らかの形を作っていきたいかなというふうに思っておりますし、やはり中身を詰めていくことがまず先決ということで、それによってタイミングも決まってくると思います。

(記者)

 昨日の政労使会議において、総理が年功序列賃金の見直しに言及されましたが、これについての大臣のお考えと、具体的にどういうふうに進めていかれるのかということをお願いします。

(大臣)

 昨日は久しぶりに政労使会議が再開されて、大変いい議論が行われたというふうに思います。年功序列の賃金体系を見直すということが見出しなどに特に目立っているわけでありますけれども、総理からは、今年は雇用を巡る構造問題でも政労使の共通認識を醸成したいということをまず言った上で、具体的には年功序列の賃金体系の見直し、それから労働生産性に合った賃金体系への移行というようなこととか、2つ目はワーク・ライフ・バランスの見直し、3番目に職業訓練や労働移動の円滑化といった、今申し上げた雇用を巡る構造問題でも政労使の共通認識を得ようということでありますので、そういう中に年功序列の賃金体系の見直しというのが入っていたんですね。いずれにしても、最近の民間の賃金の構造の中で見てみると、年齢とか勤続年数の比重というのが相対的には低下をしてきていますし、役割とか職務とか、中身のウエイトというのが高まっているということは言えると思うんです。これはもう個々の企業が決めることでありますので、それぞれの企業や、労使の間で決めていくものになると思いますけれども、やはり単に年齢だけというよりはいろんな観点で賃金が決まっていくというふうにいくことが望ましいんじゃないかなというふうに私も思います。

(記者)

 冒頭に発言のありました派遣労働者の改正案のことについてうかがいます。大臣はこの法案の意義について、派遣労働の雇用の一層の安定化を図るものだというふうにおっしゃいましたけれども、もうちょっとその改正案の意義について詳しくうかがいたいのと、この改正案を巡っては、民主党からは労働者の処遇を悪化させるものだということで法律の阻止を狙う声も出ています。また、労働組合からは不安定な雇用、派遣労働を増やすものだという懸念の声が出ていますけれども、その点についてどのように理解を図っていくお考えでしょうか。

(大臣)

 いずれにしても、昨日、閣議決定をして法案提出を決めているわけでありますので、国会でしっかり審議をしていただいて、御理解を深めていただくということが大事だと思いますけれども、この法律については様々な意見がすでにいろいろと出されているというのは、今、おっしゃったとおりだと思いますけれども、この法案は派遣労働者の雇用の安定とか保護を図るという観点、それから派遣労働者のキャリア形成を支援する仕組みを設けるといった、言ってみれば派遣の下での働き方のメリットも持ち上げていこうというのが入っているということも皆様方にはよく理解をしてもらわなきゃいけないので、いずれにしても、国会で大いに議論して、この派遣のあり方、そこで働く人たちのやりがいを増していくというために何が必要かということを考えていきたいというふうに思います。

(記者)

 先ほどの2020年の五輪のところで、生物化学テロとか、そういったものの対策といった御発言があったかと思いますが、関係省庁も、もちろんあると思うんですけれども、具体的に何か進めたいみたいなものというのはありますでしょうか。

(大臣)

 今ですね、昨今、世の中、世界中見ても、いろんなテロの形態があるので、厚生労働省として関わり合って、責任を持つべき、テロについては、幅広く考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、具体的にはですね、厚生科学審議会の健康危機管理部会というのがありまして、そこで、すでに7月に化学テロ対策についての提言というのをまとめておりまして、そのなかで、オリンピック・パラリンピック東京大会を筆頭にですね、今後、大規模な国際イベントが国内で多数開催されることになっていますから、その解毒剤の備蓄など、化学テロについての対応強化の必要性が指摘をされたりしておりますし、それから、天然痘テロに備えたワクチン備蓄を引き続き実施をすると、いろんなことをこれからもさらに想定しながら、万全を期していきたいというふうに思っています。

(記者)

 派遣労働の関係で、関連でお尋ねしたいんですけれども、反対あるいは慎重な姿勢の人たちからですね、この法律によって、永続的に派遣労働者を企業側が使用できるというような指摘もあります。大臣のご認識を教えていただきたいんですけれども、派遣労働者というのは、あくまでどういうような立場であるべきかという、そもそもの基本的な認識をうかがえますでしょうか。あくまでも一時的、臨時的なものであるべきなのかどうかということなんですけれども。

(大臣)

 様々な議論があったところだと思いますが、職種によって、そういった働き方が合っているところもあるのは間違いないと思っていますし、また、そういう働き方を望むという働く側のニーズもあったりいたしますので、そういった様々な状況に応じて、いろいろな働き方の選択肢があるということがこれから特に大事になってくると思うので、そういうことの一つの働き方の形態として派遣労働というのがあるんだろうなというふうに思っています。問題は、そこで働いている人たちが自分の希望通りに働いていくということが大事なので、その労働者の、言ってみれば、福祉というか、そういうものがちゃんと実現するように、我々は絶えず制度を見直していくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。

(了)


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