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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.5.30(金)8:42 〜 8:48 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。冒頭今日は私の方から1件御報告です。4月の完全失業率は前月と同水準で3.6パーセントでありますが、有効求人倍率は0.01ポイント改善いたしまして1.08倍となりました。一部に厳しい状況が見られますけれども、しかしながら着実に改善は進んでおるということであります。以上でございます。

《質疑》

(記者)

 28日の規制改革会議で、選択療養の特区の創設という意見が取りまとめられましたが、大臣の受け止めをお願いいたします。

(大臣)

 そこの中でまとめられました趣旨は、これは我々も同じところを共有している部分もあります。ただ、どのような形で進めるかというのは、やはり安全性と有効性というものをしっかりと確認できるような形の中において、なるべくスピードを速めるということ。それから、これは実際問題、受けられるところ、場所でありますけれども、これも安全性と有効性というものをしっかり確認できるということが条件でありますけれども、一定程度は拡大するようなことも検討していまいりたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、これから細部に渡って議論をさせていただいた上で、最終的な方向性が出てまいるというふうに思います。

(記者)

 28日の産業競争力会議でテーマになった労働時間規制の適用除外の件ですが、あの時はまだ見解の相違がかなりあったようですけれども、その後、政府内での調整というのはいかがでしょうか。

(大臣)

 まだ今やっている最中でございますので、それぞれ労働者の方々の健康でありますとか、ワーク・ライフ・バランスでありますとか、こういうところは留意しようというところでは一致をいたしておるわけでありまして、若干相違点があるところがありますので、そこに関して、これから再度調整をさせていただきたいと、このように思っております。

(記者)

 次期経団連会長が、将来は一般社員まで適用除外を広めてほしいというような趣旨の発言をされたようですけれども、そういった考え方について大臣はどのようにお考えになりますか。

(大臣)

 一般社員というのはどこの範囲なのか、ちょっとよくわからないので、御発言が幅のある発言でございますので、また細かい真意は違う機会にでもお聞きをさせていただきたいというふうに思いますけれども、まさか全員というわけではないと思いますので、一般社員という範疇(はんちゅう)というものがどういう範囲なのかというのは、また今度の時に確かめさせていただきたいというふうに思います。

(記者)

 産業競争力会議で子育て支援員を創設するということになりましたけれども、保護者の方からはやはり民間の新しい資格ということで少し保育の向上につながるかどうかという懸念もあるようなんですが、どのような効果が期待されるというような認識でしょうか。

(大臣)

 やはり子育て等を経験した方を中心に、その能力というものを発揮していただくために一定の研修を受けていただいて、例えば小規模保育もそうでありますし、家庭的保育もそうでありますし、放課後児童クラブもそうでありますけれども、そういう形の中で補助員というような形で力を発揮をしていただくと。これは非常にいいことだというふうに思います。それによって今度、更に意欲を持たれて更なるステップアップで、例えば放課後児童クラブの支援員等々になっていただけるかもわかりませんし、それぞれスキルを磨いていただくということで、更なる上を目指していただくということもあると思います。いずれにいたしましても、経験等々を踏まえて、しっかりと研修を受けていただきながら、その能力というものを社会で活かしていただき、御活躍いただくということが大変素晴らしいことだというふうに思います。

(記者)

 一時期、准保育士という名前も出て来ましたけれども、それはとりあえず今は考えてないということで。

(大臣)

 准保育士というものは名前だけの話であって、全く准保育士がどういう定義なのかというのはなかったわけなので、言うなれば今回こういう名前で明確にどういう役割を果たすかということを含めて今回提案をさせていただいておるということでございますので、もちろん保育士とは違うわけでございますので、保育所等々の配置基準にはカウントされないというのは、これは当然のことであると思います。

(記者)

 関連ですけれども、実施時期、子育ての新制度に併せてというイメージなのか、それとも研修期間を逆にいつ頃予定しているのか、あとは初年度はだいたい何人ぐらいを想定しているのでしょうか。

(大臣)

 これからまた細部は決めさせていただきます。いずれにいたしましても、こういう方向性を出した上で、当然、研修期間等をどうするのかとかいろんな話もあると思いますので、これから細部は詰めさせていただきます。

(記者)

 今、熱海で散骨を巡るトラブルが起きていまして、自治体としては国に法整備を求めているようなのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 墓地埋葬法等々に当たるのかどうかということも含めて、今、自治体の方から御相談を受けております。それに関して我々も検討をさせていただきながら、相談に応じたいというふうに思います。

(記者)

 多分散骨を巡ってはいろんな問題が各自治体でこれまであったようなんですけれども、今後、国として法が古いから想定していない部分もあると思いますが、法律を変えていくというお考えはあるでしょうか。

(大臣)

 墓地埋葬法がございますので、その中に当たるか当たらないかということも含めながらだと思います。地域の住民の方々のいろんな御心情もあろうと思いますから、そういうものも含めて最終的には自治体がどうされるかという御判断をされるというふうに思いますけれども、今相談をいただいておりますので、相談にしっかり乗らせていただきたいと思っております。

(記者)

 いつ頃回答するというのは。

(大臣)

 なるべく早くとは思っていますけれども、ちょっと私も担当課の方にどういう状況で、どこまで相談が来ているのかというのはまだ確認しておりませんけれども、なるべく早く御相談に対して乗っていきたいと思いますけれども。今もやっておりますけれども。

(了)


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