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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.5.9(金)8:20 〜 8:27 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。冒頭、私の方から1点御報告がございます。3月の完全失業率は前月と同水準の3.6パーセントでありました。また、有効求人倍率は0.02ポイント改善いたしまして1.07倍となりました。現在の雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでおるということでありますが、海外の景気の動向等々、雇用に与える影響を注視してまいりたいというふうに思います。あわせて、26年度予算におきまして雇用対策等々、これを着実に我々としては実行してまいりたいと思っております。以上でございます。

《質疑》

(記者)

 JEEDにかかる問題で、昨日監察本部が報告書をまとめましたけれども、これについての受け止めと、今後の事業の進め方についてお聞かせください。

(大臣)

 監察本部の中の外部専門委員2名を中心にいろいろと調査をしていただきました。資料の分析や職員への聞取り等々を慎重に行っていただいたわけでありますけれども、昨日監察本部でその報告書案を取りまとめて、最終的に確認してまとめたわけであります。法違反等々も含めて厳正に検討をしていただく中において、報告書を頂いたわけでございまして、その報告書に則って我々といたしましても、職員に対して厳しい処分をさせていただいたということでございます。このようなことが2度と起こらないように、我々としてはこの反省を基にいろいろとこの企画競争入札も含めて制度の点検をしてまいりたいと、このように考えております。

(記者)

 今後の事業の進め方についてはいかがでしょうか。

(大臣)

 これは企画競争入札という、これ随意契約ではあるんですけれども、一般競争入札は価格を競うものでありますが、企画競争入札というのは値段は一緒なんですね、発注金額は一緒。これは決まっておるんですけれども、それに対して内容でいろいろと精査するということなんですが、前回同じ内容で再入札をしたんですが、結果的に同じ内容というのは一番始めに出した公示の内容でありますけれども、応札される方々がおられなかったということでございまして、今の要件ではなかなか民間の方々に御入札をいただけないんではないかということでございますので、例えば地域で分割をする等々、いろんな工夫をさせていただいて、早急に再々入札を実施させていただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、重要なそういう内容でございますので、この事業が着実に実施できるように努力してまいりたいというふうに思っております。

(記者)

 今朝の報道で、大病院の初再診料の件なんですけれども、紹介状なしで外来受診をした場合に初再診料を保険適用せずに全額患者の負担とするという報道がありましたけれども、事実関係と今後の検討をどのように進めていかれますか。

(大臣)

 これはプログラム法の中にも書かれて、具体的な内容までは書いてありませんが、方向性は書かれている話でございます。それに則って今検討をいただいておる中でございまして、医療保険部会の中で御議論いただいておりますが、いろんな案が出ておる中の一つであるということでありまして、いずれにいたしましても、議論の中においてどういう方向性をお示しをいただけるかということを我々としてはしっかりと待たせていただいた上で、その内容をもちまして検討させていただくというふうに思っております。

(記者)

 入札の件で、昨日最終報告がまとまったということで、3月の時には中間報告なのでウェブではまだ結果を国民の皆さんに胸を張って示せるものではない、公表しないと当時答えたと。今回、最終報告ということでまたウェブ等で周知するということもお考えでしょうか。

(大臣)

 内容をですか。

(記者)

 内容です。はい。

(大臣)

 これは最終的な報告でございますので、どこまで詳細なものか別にいたしまして、一定の方向性というものは皆様方に。ウェブにするのかどうかちょっとこれから検討しますけれども、このようなことが起こったということに関しては我々としても情報開示はしていきたいというふうに思います。

(記者)

 養子縁組の斡旋の関係でちょっとうかがいます。先週、団体に対する指導法か基準をかなり詳しくした通知を全国自治体に出しまして、それとともに児童相談所と民間団体が連携できる体制を構築するように依頼したかと思いますけれども、この改正のねらいと今後具体的にどういうふうに連携体制を構築していくのでしょうか。

(大臣)

 5月1日に通知をさせていただきました。これに関しましては事業所の運用の透明性でありますとか、あと児童や実の親、それから養親といいますか、要するに養子として受け入れられる親でありますけれども、そのような方々に対する支援の担保、こういうものを中心に通知をさせていただいたわけであります。あと一方で日頃からやはり状況というものをしっかり把握をしていただきながら助言や指導というものを各自治体にもお願いをいたしたいということも内容に含めておりまして、社会福祉法に基づく調査でありますとか、また指導等々、更には事業廃止後の文書、つまり事業者が事業を辞めちゃう場合がありますのでそういう場合の文書の引継ぎや相談体制、こういうものもしっかり整備をいただきたいということであります。いずれにいたしましても、自治体には児相(児童相談所)とですね、児相(児童相談所)がそういう養子縁組に対して一定の役割を果たしていただいておるということでございますので、そことの連携でありますから、もちろん事業者がそこに入ってくる場合がございますから、そことの連携等も含めて、いろいろとこれからも対応いただきたいということをお願いをさせていただきました。そのためには児童相談所に対しましての専門の職員等の配置等々もお願いをしていかなきゃならないわけでございまして、そういうような体制も含めてしっかりと対応をお願いをさせていただいたということであります。

(了)


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