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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.4.11(金)8:19 〜 8:28 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は私からはございませんので、御質問をいただきます。

《質疑》

(記者)

 原爆症認定訴訟についてですが、熊本地裁の判決に対して5人のうち3人については控訴しましたが、この御判断について改めてお考えをお聞かせください。

(大臣)

 それぞれ精査して、個別的にまた総合的に判断した結果でございます。いずれにいたしましても、新しい方針の中で基準を作ったわけで、非がん患者の方々は5倍以上ですね、今申請を頂いております。早く、これに関しては審査させていただきたいと思います。

(記者)

 原爆症の関連ですけれども、昨年末に新基準に改定された後、今年の年頭所感の中で、大臣が原爆症認定制度の見直しを進めていきますと御発言されておるんですが、これは具体的にいつ頃どのような方法で進めていかれるのか、お聞かせください。

(大臣)

 具体的にといいますか、順次、今、その方針の下で申請を頂いておりますので、その中において審査をしていくということになろうと思います。

(記者)

 これは新たに見直していくというのではなくて、昨年末の。

(大臣)

 そういうことです。その審査の基準といいますか、新しい方針の基準に沿って審査をさせていただくということです。それで認定をさせていただくということでございます。

(記者)

 関連で、熊本と大阪での判決について、原告団からは判決に沿っているような形で新基準の新たな見直しを求める声もありますが、それについては。

(大臣)

 一つは、今般の判決自体ですね、新しい方針・基準は考慮されていないわけです。それからもう一つは、事実認定のところで違いがあったわけでありまして、事実認定のところに関して裁判所が認定されたということに関しては、そこは我々としても致し方がないところがあるわけでありますが、少なくても新しい方針に則って、基準に則って、我々も認められないというふうなことになったものに関しては控訴をさせていただくということでございますから、そういう意味からいたしますと、我々としてはそれぞれ個別的に総合的に判断するわけでありますけれども、今回のことに関しては我々としては更に裁判で争うものに関しては争わさせていただくということであります。いずれにしましても、去年の末の新しい方針に則って、これからは認定作業に入っていくということになろうと思います。

(記者)

 控訴、裁判で争うとおっしゃりますけれども、被爆者団体とは裁判で争わないように協議の場を設けていこうというふうに確認書にサインしていると思うんですが、そこに相違している形になりませんか。

(大臣)

 それも含めて検討会を開いて、お互いのいろいろと認識の違いというものを埋めてきたわけで、一定の基準・方針を昨年の末に出させていただいたわけです。今般の裁判はそれの内容が含まれていない、つまりそれまでに結審といいますか、終わった、後は判決を待っているものでありますから。そういう意味からすると、今回の新しい方針の内容が盛り込まれていないと。ただし、事実認定のところでいろいろと裁判所との違いがあったところに関しましては、これはそういうような認定をされたということでございますので、その点に関して控訴するものとしないものが分かれておるというようなことでございます。

(記者)

 今後、新しい基準の施行後に結審したものであったり、控訴審で争われた場合の後の判決というものはやはり考慮していくという、逆説的に言えばそういう考えであるということでしょうか、見直しとか。

(大臣)

 今は昨年の末にできた方針というものがございますから、まずはそれをちゃんと我々としては運用させていただかなければならないと。検討会で御議論頂いた内容でございますので、まずはそれで。事実、枠はかなり拡がりましたから、5倍ほど申請も来ておるわけであります、非がん患者の方々が。その方々の認定をしっかりやっていくと、審査をやっていくということになろうと思います。司法は司法で、この後はまたいろいろといろんな判断材料の中で判決を頂く話になるところですから、それはそれといたしまして、まずは我々としては新しい方針に則って、今の作業を一つ一つさせていただくということになろうと思います。

(記者)

 能力開発局の職業訓練を巡る不正入札事案ですけれども、大臣が命じられた再入札、8日に不調に終わりました。このことの受け止めと今後の対応方針について教えてください。

(大臣)

 今般の公示内容は一番初めに出た公示内容とやはり公平性をしっかりと保つという意味からして、一度出したものに関して正式な手続きなしにこれを引っ込めたわけでございますから、その時に入札に応募しようと考えておられた方々もおられるかもわからないということで、このような形で再入札をさせていただいたんですが、結果、残念ながらどこも応札していただけなかったということでございまして、その原因もですね、元々企画競争入札という内容でございますから、入札というのは広く皆様方に参加をいただくということが前提でございますので、それが1社も応札がなかったというところはどこに問題があるのか、これをもう一度即座に検証しながらですね、例えば全国一律というのをブロック分けをするでありますとか、いくつかの我々も努力をしながら、もう早急に再々入札をさせていただいて、民間の皆様方に是非とも応札に応じていただきたいというふうに思いますので、それは早急に努力をさせていただきたいと思います。

(記者)

 併せてなんですけれども、今、監察本部の方でですね、事実関係の調査をされていると思うんですが、この調査結果の目途としていつぐらいまでに。

(大臣)

 これもなるべく早くということは思っています。ただ、一定時間かかるのも事実で、丁寧な調査をさせていただいておりますが、そう遠い時期ではないというふうに、私もなるべく早くということを言っておりますので、これはちょっと調査をしております外部の皆様方といろいろと調整しなきゃならんところでありますけれども、なるべく早くこれに関しましては対応させていただきたいというふうに思ってます。

(記者)

 再々入札をする前にですね、やはり事実関係が解明される前に再々入札をすることに関して、再々入札をするとなると、なぜ不正があったのかわからないのになぜ再々入札やるのかという批判もあるかと思うんですが、監察本部の調査結果が出るタイミングと再々入札のタイミングとの前後関係は。

(大臣)

 それはもう全然関係していません。といいますのは、今回関係しているといわれるところはもう入札には参加されないというふうな話ですから、あくまでも事業の中身が問題があるというならばそれは問題のある中身を精査した上でやらなきゃならないわけでありますが、事業の中身というよりかはその入札する過程において関係者の中で不適切な対応があったのではないかということでございますので、それはそれで関係者、我が方の方も担当者を入れ替えましたし、それから相手方の方も入札には参加しないということでございますから、そこは公平性は担保できるというふうなことでございますので、あとやはりこの事業に関しては各方面からも意味もあるというようなことも言っていただいておりますので、そういう意味では早く特にあまり就職の経験、働いた経験のない方々に対してしっかり訓練をさせていただくということでございますから、なるべく早くこの事業ができるように最大限努力してまいりたいと思います。

(了)


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