田村大臣閣議後記者会見概要

H26.４.８（火）８:42　～ ８:52　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。臨床研究に関する様々な事案を受けまして、臨床研究に関する倫理指針の見直しを進めていますが、法制度を作るかどうかも含めて検討会を開くということを申し上げておりました。４月17日に第１回検討会ということでありまして、名称は「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」という名前で開催をさせていただきます。以前から申し上げておりますとおり、秋を目途に結論を出して、その結論を基に対応をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。

記者：

関連してお尋ねいたします。今回、ノバルティスの問題等々を受けて、日本の臨床研究の信頼性が大きく損なわれたという指摘がありますが、今回の検討会に対する大臣の期待するところを改めてお願いできますか。

大臣：

このノバルティスファーマ社の問題も含めて、日本の臨床研究に対する信頼が揺らいでいるという話もあります。そういう意味では信頼をしっかりと取り戻すためにどのような必要性があるかということも含めて検討をいただくわけでありまして、例えば企業と研究者の間のいろんな関係性のみならず、研究者自身の倫理の問題、そういうところも含めて。それから何と言いましても、今回のような改ざんの防止策ですね、どういう防止策があるのか。それからデータの適切な管理でありますとか、そういう部分も含めてどうあるべきなのか、いろんな御議論をいただくものだというふうに思います。必要があれば法制化ということもあり得る話でございますので、それも含めてしっかりと御議論をいただきたいというふうに思います。とにかく日本の臨床研究の信頼を取り戻せるような研究現場の状況を作るための今回の検討会でございますので、期待をさせていただいております。

記者：

昨日、みんなの党の渡辺代表が辞任を表明されました。これの受け止めと、説明がまだ足りないという声も与野党から上がっていますけれども、これについてお願いいたします。

大臣：

他党の代表が辞められたことではあるんですけれども、非常に政界には影響の大きい話だと思います。説明責任をしっかり果たしていただくということに尽きるんだろうなというふうに思います。

記者：

外国人労働者の活用について、先週金曜日の会議で、いろんな分野での拡大策がありましたけれども、特に家事サービスについて受入れを拡めるべきだという意見が民間議員から出されました。甘利大臣のその後の会見では全体の受入れに関しては田村大臣からわりと慎重な意見があったという話もあったんですが、今回のその家事サービスの分野での外国人労働者の受入れに関して大臣はどういうふうに評価をされてますでしょうか。

大臣：

一つはですね、これは内外無差別といいますか、内国民待遇といいますか、海外から来られても同職種の日本人の方と同じ待遇でなければならないわけでありまして、そういう部分がしっかり担保できるかという問題。それから、入って来られることによって日本人もその職種で働いておられるんで、そういう方々が働けない、もしくは駆逐されるような状況になると困るわけでございますので、そこら辺も留意しなきゃならんと思います。何より、そのニーズもですね、しっかりとどこにニーズがあるのかということも、我々としては調査する必要もあるなというふうに思います。全般いろいろと問題点も含めて勘案しながら、しかし一方で、そういうようなお声もあるということでございますので、検討をさせていただくということになるというふうに思います。

記者：

これは女性の就労促進につながるというような意見から提言がされたんですが、そのことについてはどうお考えでしょうか。

大臣：

それはどういうような設計か、ちょっとまだ私どももわからないんで、具体的なお話をいただいていないので、外国の方々が来られて家事のことをやられるという話ですが、形態自体がですね、要するに家政婦さんのような働き方なのか、それともそうじゃない、時間的に週のうち何回かみたいな話なのかちょっとよくわからないので、ニーズも含めてどのような形態を考えられて提案をされているのか、よく詳細にやっぱり話を聞かせていただきたいと思います。女性の働き方というイメージからすると、家事を外注でお願いして御本人はより付加価値の高いサービスみたいなところで収入を増やしていただくというような話なんだろうと思います。それは考え方によっては、今、日本でもそういうサービスはあるわけなので、それを外国の方々がやるという意義ですね、それも含めて提案の方からいろんな具体的な例をいただけるものだと思いますので、それに関しては先ほど言ったような留意点はありますけれども、ここを勘案しながら検討をさせていただくと、このように思っております。

記者：

いわゆる高度人材とか、技能実習とか、日本で外国人が働くいろんな仕組がありますけれども、今回は例えば技能実習で受けることというのは可能だとお考えでしょうか。

大臣：

技能実習でですか。

記者：

はい。家事サービスですけれども。

大臣：

技能実習でやろうと思うと、やはり何らかの認定制度みたいなものが必要ですから、家事で今ないですよね、やろうとすると。するとちょっと技能実習の枠でやろうと思うといろんな工夫をしないと今の現状のものだったら受け入れることはなかなか難しいんだろうなと。もし、技能実習ということを本気で考えるんであるならば何らかの認定みたいな話ですかね。そういうようなものを作らないと難しいでしょうね、それは。制度論の話ですけども。

記者：

途上国への技能移転という意味で家事サービスの技能実習というのは入るものでしょうか。

大臣：

国にもよるのかもわかりませんね。もうすでにやっている国なんていうのは、でもそれをちゃんと系統立ててですね、日本の国の中で制度として作れば今やっておられる国も今よりも更に高い技能で家事サービスということはあるのかも。これは要するに理屈の話ですよ。実態も踏まえて考えなければならないと思いますが、いずれにしても国内の中では今、技能としての家事サービスというものは確立されていないので、なかなか今言われた技能実習制度を利用するには今の現段階では制度的に難しいということだと思います。

記者：

臨床研究の検討会の件で、この検討会を作ることを決めた時点ではノバルティスのディオバンの問題が出てきた事件だったと思うんですけれども、その後、タシグナの問題であるとか、あるいは武田、あるいはＪ－ＡＤＮＩの問題がいろいろ出てきてますよね。大臣はずっと法制度を作るかどうかを含めた検討、あるいは必要であれば法制化というふうな話をされてきていると思うんですけれども、その必要な度合いがその後いろいろ明らかになってきたものを通じてですね、上がっているのではないかとも思われるんですけれども。

大臣：

その法整備をする必要度ですか。

記者：

はい。その辺り、大臣はどのように思ってますか。

大臣：

そういうことも含めて検討会の中で御議論されることだというふうに思います。我々はそういう意味では予断を持ってといいますか、そういう意味で検討会をやっていただくわけじゃないんで、自由な御議論をいただくということは今言われたノバルティスのディオバン以降のいろんな問題もありますから、そういうものも勘案していただきながら検討会でしっかり御議論いただけるものと、このように期待をさせていただいております。

記者：

みんなの党の渡辺氏の関係なんですけれども、野党の中でも責任野党ということで政権にも協力してきた部分もあると思うんですが、今後の安倍政権の政権運営に与える影響や、あと野党再編なんかも同時に動きがあるとは思うんですが、みんなの党のこの問題に関してどういう影響を与えるというふうにお考えでしょうか。

大臣：

それは私の口から、なかなか立場にないものでありますから、申し上げるわけにはいかないんでしょうけれども、ただ、どのようなお立場の野党というか政党であったにしても、党首自身がやはり説明責任も含めて御自身で判断されて責任を取られたということでありますから、責任を取られたことはこれは重いというふうに思います。ただ、一方でまだ世論の中では十分に説明責任を果たしていないんじゃないかというような声もありますから、それに対してやはりしっかりと説明を果たしていただくということは、これは政治家としての一つの責務であろうなというふうに受け止めております。政府に対する影響というのは、それはどうなんですかね、私が言う話ではありませんし、少なくとも我々の厚生労働省としては、今までもみんなの党とは是々非々でお付合いをいただいておりますので、これからも賛同される法案には御賛成をいただけると思いますから、我々としては十分に御説明をさせていただきたいというふうに思います。

（了）