田村大臣閣議後記者会見概要

H26.1.14(火)10:46 ~ 10:51 省内会見室

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
私からは御報告ございませんので、御質問をいただけますようお願いします。

質疑

記者:
一部報道で基礎年金の加入期間を45年以上というものがあったのですが、現状の状況確認と、事実であれば今後どういうふうに進めていくかを教えていただければと思います。
大臣:
いろんなお考えがある中でもですね、一つの考え方なんだと思いますけれども、国民会議の中でもそのような御意見はあったんだというふうに認識しております。今回財政検証する中においてですね、一つのオプションでシミュレーションしているような話でございまして、何らこういうことを検討して決めていこうというような状況ではございませんので、あくまでも財政検証上の一つのシミュレーションという一例だというふうに御理解をいただければありがたいというふうに思います。
記者:
診療報酬の消費増税分を巡る議論の中で、初診料・再診料を値上げするという案が提案されましたが、この全ての病院利用者が支払う診察料を値上げするということについて、これについて改めて厚生労働省の考えというのを御説明いただけますでしょうか。
大臣:
今二つ案を御提示をさせていただいている状況でありまして、考え方としてはですね、消費税分を初診・再診料を中心にほとんどこれで対応しようという考え方と、それからこの初診・再診料に大方といいますか中心に充てながら残りの部分はそれぞれ実際問題かかったものに着目したらどうかという考え方と二つあるわけであります。これ、これから御検討いただくわけでありまして、最終的にはこの2案の中から御決定をいただくような方向になってくるんだというふうに思いますけれども、公益側のいろんな方々の御意見をお聞きしておりましても、理屈としてはそれはかかったものをですね、しっかりとそれに充てていく、一部ですね、こういうことは理屈的には正しいんだろうけど、なかなかこれ実体上技術的にできるかどうかということも考えるとなかなか難しいんではないかというような御意見もありまして、今御議論いただいておる最中であるということでありますね。
記者:
利用者全員というところに、前回は違うやり方をしたと思うんですけれども、その利用者全員にかけるという部分に今回選んだ方向というものを少し改めて説明いただければと思います。
大臣:
これは要はですね、消費税をどのような形で転嫁といいますか、損税が出ないような形にしていくかということで御議論いただいた中でですね、やはり今回の場合はこれ10パーセントにしたときは根本的にどうするかということはあるわけでありますが、8パーセントに関しましてはそもそももう初診・再診料等々を中心に、あと入院基本料もそうなんですが、こういうものを中心に消費税の部分に関しても転嫁していくべきではないかというのが関係者の中の合意があったわけであります。その中において全てそういう形にするか、それともそれを中心にしながら一方でかかったものというものに対しても一定程度振り分けるかというような中で今御議論をいただいておるので基本的にはやはり中心になるというのですか、全てにかかるものを中心にですね、消費税に関しては今回は対応しようと。それは短期的な話でございますので、10パーセント以上になったというか10パーセントになった時にはまた別のやり方をしますので、あくまでも短期的なそれまでの間の方策としてはそういうような形が一番各医療機関が公平になるのではないかという中での合意があったわけなんですね。だからそういう形であります。かかったもの全て割り振っていくという話になるとなかなかこれまた難しい話でありますし、技術的にできるかどうか、以前のやり方等々はやっぱりいろんな不満が医療機関にあったというのも事実でありますので、そんな中において今回の今どういう形にしようかというふうに御議論いただいている内容はあくまでも暫定的なですね、方策であるということでございますのでその中においての関係者の中での一つの合意の中で議論をしていただいておるということであります。

(了)