（照会先）
労働基準局安全衛生部安全課
課長 半田 有通主任中央産業安全専門官 野澤 英児
課長補佐 丹羽 啓達
(代表電話)03(5253)1111
(内線5481、5513)
(直通電話)03(3595)3225
報道関係者各位
労働災害減少に向けた緊急要請を行いました
厚生労働省では、企業の安全衛生活動を総点検していただき、労使、関係者が一体となって労働災害防止のための取組を徹底していただくため、関係者に対して、労働災害減少に向けた緊急要請を行いました。
要請内容は別添のとおりです。
労働災害による休業４日以上の死傷者数は平成22年、23年と２年連続で増加しました。このような事態は、実に33年ぶりのことです。
この間、厚生労働省においても、労働災害が増加傾向にある業種に対する集中的な指導の実施など、労働災害の減少に向けた様々な取組を行ってきました。また、関係団体に対しても、労働災害防止対策の推進を要請しました。
しかし、平成24年に入っても、その増加傾向には歯止めがかからず、今年の８月末までに発生した労働災害の件数は、昨年の８月末までに発生した件数と比べて7.9％の増加となっています。この傾向が続けば３年連続で労働災害が増加するという極めて憂慮すべき事態も想定されることから、緊急要請を行いました。
厚生労働省では、今後とも、労働災害減少に向けて取り組んでいきます。
別添：労働災害減少に向けた緊急要請［4KB］
要請内容は別添のとおりです。
労働災害による休業４日以上の死傷者数は平成22年、23年と２年連続で増加しました。このような事態は、実に33年ぶりのことです。
この間、厚生労働省においても、労働災害が増加傾向にある業種に対する集中的な指導の実施など、労働災害の減少に向けた様々な取組を行ってきました。また、関係団体に対しても、労働災害防止対策の推進を要請しました。
しかし、平成24年に入っても、その増加傾向には歯止めがかからず、今年の８月末までに発生した労働災害の件数は、昨年の８月末までに発生した件数と比べて7.9％の増加となっています。この傾向が続けば３年連続で労働災害が増加するという極めて憂慮すべき事態も想定されることから、緊急要請を行いました。
厚生労働省では、今後とも、労働災害減少に向けて取り組んでいきます。
別添：労働災害減少に向けた緊急要請［4KB］
| １.休業4日以上の労働災害発生状況（単位：人） | |||
|---|---|---|---|
| 平成２１年 | 平成２２年 | 平成２３年 | |
| 全産業 | 105,718 | 107,759 (前年比＋1.9％） |
111,349 (前年比＋3.3％） |
| うち第三次産業 | 43,747 | 45,594 | 47,216 |
| 平成２３年８月末 | 平成２４年8月末 (速報値） |
||
| 全産業 | 46,173 | 49,815 (前年比＋7.9％） |
|
| うち第三次産業 | 19,276 | 21,167 (前年比＋9.8％） |
|
| ２.死亡災害の発生状況（単位：人） | |||
|---|---|---|---|
| 平成２１年 | 平成２２年 | 平成２３年 | |
| 全産業 | 1,075 | 1,195 | 1,024 ＊過去最少 |
| うち建設業 | 371 | 365 | 342 |
| うち陸上貨物運送事業 | 122 | 154 | 129 |
| 平成２３年８月末 | 平成２４年8月末 （速報値） |
||
| 全産業 | 571 | 653 (前年比＋14.4％） |
|
| うち建設業 | 183 | 233 (前年比＋27.3％） |
|
| うち陸上貨物運送事業 | 69 | 91 (前年比＋31.9％） |
|
