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平成23年12月22日

職業能力開発局総務課基盤整備室

室長 大津 英喜(5960)

室長補佐 佐藤  誠(5970)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)3377

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」を策定

〜民間の職業訓練サービスの質の向上を図るための国内初のガイドライン〜


 厚生労働省は本日、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」(以下「ガイドライン」)を策定しましたので、公表いたします。これは、PDCAサイクルを活用した職業訓練の運営等により、民間教育訓練機関が実施する職業訓練サービスの質の保証と確保を図るためのツールとして、初めて定めたものです。


【ガイドラインの位置付け】
 ガイドラインは、国際規格の「ISO29990」(非公式教育・訓練のための学習サービス−サービス事業者向け基本的要求事項)」(※)を踏まえ、民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るために取り組むべき事項を具体的に説明したもので、そうした取り組みを行う際に活用するツールとして位置付けています。

※ 非公式教育・訓練分野の企画、開発、提供に関する共通認識を、学習サービス事業者と顧客に提供することなどを目的として、2010年9月に国際標準化機構(ISO)が発行した国際規格です。

【ガイドラインの内容】
 ガイドラインは、職業訓練サービスを提供中またはこれから提供予定の民間教育訓練機関を対象として、以下の内容などを記載しています。

 ・ PDCAサイクルを活用した職業訓練の運営例
 ・ 民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るための取り組み
 ・ 職業訓練サービスの質の向上を実現するための基盤となる民間教育訓練機関のマネジメントの取り組み
 ・ 民間教育訓練機関が実際に取り組んでいる職業訓練サービスの質の向上を図るための実践例(参考資料)
 ・ 民間教育訓練機関が職業訓練サービスの改善を図るための自己診断表(参考資料)

 なお、本ガイドラインは、厚生労働省ホームページの以下のURLからダウンロードできます。                   
URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/minkan_guideline/index.html

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