一般職業紹介状況（平成22年7月分）について

【ポイント】
　　○平成22年7月の有効求人倍率は0.53倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
　　○平成22年7月の新規求人倍率は0.87倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。

　平成22年7月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.53倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.87倍となり、前月を0.01ポイント下回った。
　正社員有効求人倍率は0.29倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。
　7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.3％増となり、有効求職者(同)は0.6％減となった。
　7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると9.3％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（35.6％増）、情報通信業（30.7％増）、運輸業,郵便業（25.3％増）、サービス業（11.0％増）、教育,学習支援業（9.9％増）、医療,福祉（7.4％増）、生活関連サービス業,娯楽業（4.7％増）、卸売業,小売業（3.5％増）、学術研究,専門・技術サービス業（2.7％増）は増加となった。また、宿泊業,飲食サービス業（5.2％増）は減少から増加となり、建設業(0.4％減）は増加から減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが福井県の0.82倍、最も低いのが沖縄県の0.31倍となった。

（注）１．月別の数値は季節調整値である。なお、平成21年12月以前の数値は、平成22年1月分公表時に新季節指数により改訂されている。
　　　２．文中の正社員求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低い値となる。
　　　３．文中の産業分類は、平成19年11月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。