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平成29年9月22日

【照会先】

労働基準局安全衛生部安全課

課長 井上 仁

主任中央産業安全専門官 高橋 洋

課長補佐 和田 訓 (内線5481)

(代表電話) 03(5253)1111 (内線5482)

(直通電話) 03(3595)3225

報道関係者各位


「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施

〜死亡者数の急増を受け、業界団体などに安全衛生活動の総点検などを要請〜

 

 厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数(1月〜8月の速報値)が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、本日、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。

9月20日に公表した、平成29年の労働災害発生状況(1月〜8月の速報値)では、死亡者数が対前年比9.6(49)の増加、休業4日以上の死傷者数が対前年比0.9(600)の増加となりました。また、8月単月の死亡者数は66人となり、対前年同月比57.1%(24人)の大幅な増加となっています。


<緊急要請のポイント>

  労働災害防止団体、関係事業者団体(約250団体)に対して、厚生労働省労働基準局安全衛生部長名で緊急要請を行います。(別添の「緊急要請文」参照)

(1)産業界全体に対する企業の安全衛生活動の総点検などの要請

   労使・関係者が一体となって、基本的な安全管理の取組をはじめとする以下の労働災害防止活動の徹底を要請。

・安全作業マニュアルの遵守状況を確認するなど、職場内の安全衛生活動の総点検を実施すること

・安全管理者、安全衛生推進者、安全推進者等を選任し、その職務を確実に遂行させるなど、事業場の安全管理体制を充実すること

・雇入れ時教育等を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること

(2)死亡者数が増加している業種での取組のポイントを明示

  特に死亡者数が増加している業種(建設業、陸上貨物運送事業、林業、製造業)での労働災害防止ための取組のポイントは以下のとおり。

建設業)

・労働者の立ち入り制限や誘導員の配置など、車両系建設機械などとの接触防止対策の実施

  ・高所作業における作業床の設置、安全帯の着実な使用などの墜落・転落防止対策の実施

・「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施

陸上貨物運送事業)

・「荷役5大災害防止対策チェックリスト」を活用した荷役作業での安全対策の実施

・「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施

(林業)

・「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく対策の実施

(製造業)

・リスクアセスメントや機能安全による機械設備の安全対策の実施

・高経年設備に対する優先順位を付けた点検・補修などの実施

<労働災害発生状況のポイント(平成29年1月〜8月の速報値)> ※9月20日公表

(1) 死亡者数

・全産業における死亡者数は557人と、前年同期に比べ9.6%(49人)増加。

・業種別で見ると、製造業が2.8%(3人)、建設業が20.0%(31人)、陸上貨物運送事業が30.2%(16人)、林業が35.0%(7人)、増加。

・製造業では、熱中症などの「高温・低温物との接触」が300.0%(6人)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が2.7%(1人)増加。

・建設業では、「交通事故(道路)」が71.4%(10人)、建設機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が80.0%(8人)、屋根や足場などからの「墜落・転落」が6.6%(5人)増加。

・陸上貨物運送事業では、荷役作業時などの「墜落・転落」が500.0%(10人)、「交通事故(道路)」が14.3%(4人)増加。

・林業では、伐木などによる「激突され」が77.8%(7人)増加。

 

( )死傷者数

・全産業における休業4日以上の死傷者数は66,485人と、前年同期に比べ0.9%(600人)増加。

・業種別で見ると、第三次産業が2.0%(583人)、陸上貨物運送事業が3.9%(316人)増加。

 

【別添資料】

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