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平成28年5月17日

【照会先】

労働基準局安全衛生部安全課

課長 野澤 英児

主任中央産業安全専門官 安達 栄

課長補佐 和田 訓 (内線5481,5482)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)3225

報道関係者各位


平成27年の労働災害発生状況を公表

厚生労働省では、平成27年の労働災害発生状況を取りまとめましたので本日公表します。

 

1 平成27年は、 死亡災害 死傷災害 重大災害 の発生件数が、いずれも 前年を下回 りました。

特に、 死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回りましたこれは、産業界をはじめ各実施主体の労働災害防止に向けた継続的な取組が実を結んだものと考えますが、依然として972人もの尊い命が失われておりますので、死亡災害の撲滅に向け、対策に取り組んでいきます。(参考1)

 

2 また、厚生労働省では、 「第12次労働災害防止計画」 (平成2529年度)の目標である、 死亡災害 死傷災害 15%以上の減少の達成 のため、さまざまな 対策に取り組んでいきます 。(参考3)

【平成27年の労働災害発生状況の概要】(別添:P.1~2)

1 死亡災害発生状況 ※1 P.1)

労働災害による死亡者数は972人で、平成26年の1,057人に比べ85(8.0)減となり、統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回りました。死亡者数が多い業種は、建設業:327人(前年比50人・13.3%減)、製造業:160人(同20人・11.1%減)、陸上貨物運送事業:125人(同7人・5.3%減)となっている。

 

2 死傷災害発生状況 ※2 P.1)

労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は116,311人で、平成26年の119,535人に比べ3,224人(2.7%)の減少となった。

死傷者数が多い業種は、製造業:26,391人(前年比1,061人・3.9%減)、商業:17,150人(同355人・2.0%減)、建設業:15,584人(同1,600 人・9.3%減)、陸上貨物運送事業:13,885人(同325人・2.3%減)となっている。

 

3 重大災害発生状況 ※3 P.1)

一度に3人以上が被災する重大災害は278件で、平成26年の292件に比べ14件(4.8%)の減少となった。

 

4 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況 (P.2)

    死亡災害

高所からの「墜落・転落」による災害が248人(前年比15人・5.7%減)、「交通事故(道路)」が189人(同43人・18.5%減)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が128人(同23人・15.2%減)となった。

   死傷災害

つまずきなどによる「転倒」が25,949人(前年比1,033人・3.8%減)、高所からの「墜落・転落」が19,906人(同645人・3.1%減)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が14,513人(同725人・4.8%減)となった。

   重大災害

 「交通事故」が132件(前年比15件・10.2%減)、一酸化炭素中毒や化学物質による薬傷などの「中毒・薬傷」が54件(同4件・8.0%増)、火災などによる「火災・高熱物」が15件(同1件・7.1%増)となった。

 

※1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計

※2 労働者死傷病報告書をもとに、死傷者数を集計

※3 重大災害報告をもとに、一度に3人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害件数を集計

なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

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