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平成28年2月29日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課

課   長 小林 洋子

課長補佐 岸田 京子

(代表番号) 03(5253)1111(内線7832、7837)

(直通電話) 03(3595)3271

報道関係者各位


「女性の活躍推進企業データベース」を開設しました

〜企業における女性の活躍状況を一元的に集約。求職者にも便利に〜

 厚生労働省は、本日、「女性の活躍推進企業データベース」を開設しました。このデータベースは、企業が女性活躍推進法に基づく自社の「女性の活躍状況に関する情報」の公表※1や「行動計画」の公表先として使うことができます。
 また、就職活動中の学生などの求職者が、各社の「女性の活躍状況に関する情報」を閲覧することができ、企業の選択にも役立ちます。

【女性の活躍推進企業データベースの特徴】

■ 企業の方々向け
 ○ 自社の状況を学生や一般の方々にアピールすることができる。
 ○ 業界内・地域内での自社の位置付けを知ることができる。
 ○ 他社の状況や取組を参考にし、自社の取組のヒントとすることができる。
 ※女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主であることの「認定」を取得する際は、このデータベースでの公表が必要です。

■ 学生や求職中の方々向け
 ○ 業種別・地域別・規模別に検索ができる。
 ○ 企業の女性活躍に対する姿勢や現在の状況を知ることができる。
 ○ 就職活動の企業研究に生かせる。

■ 女性の活躍推進企業データベース  http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

※1 平成28年4月から、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)に基づき、常用労働者301人以上の企業は「自社の女性の活躍状況に関する情報」を省令に規定する14項目※2から1項目以上公表することが義務となります。(常用労働者300人以下の企業は努力義務)

※2 「採用した労働者に占める女性労働者の割合」「男女別の採用10年前後の継続雇用割合」「男女別の育児休業取得率」「一月当たりの労働者の平均残業時間」「管理職に占める女性労働者の割合」など

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厚生労働省携帯サイト

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