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平成26年6月6日

【照会先】

職業能力開発局総務課基盤整備室

室           長 内田 敏之 (内線5960)

職業能力開発指導官 近藤 有希子 (内線5970)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)3377

報道関係者各位


「平成25年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を本日閣議決定

〜成長戦略を支えるものづくり人材の確保と育成に向けた課題と今後の方向性を提示〜

 政府は本日、「平成25年度ものづくり基盤技術の振興施策」(「ものづくり白書」)を閣議決定し、国会に報告しました。

 「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、厚生労働省、文部科学省、経済産業省が連携して作成しており、平成13年(2001年)の白書から、今回で14冊目となります。

 2部構成の「ものづくり白書」の第1部では、「第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」、「第2章 成長戦略を支えるものづくり人材の確保と育成」、「第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発」の3章立てとなっています。厚生労働省が担当の第2章では、成長戦略の下、ものづくり産業における成長分野に進出するに当たっての人材育成と地域における連携を通じた人材育成についての課題や今後の方向性を 示しています。


                                                              ※第2部は「平成25年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策」

【第1部 第2章のポイント】

● 成長戦略の下、ものづくり産業が成長分野に進出するに当たっては次の2点が重要である。
○ 労働者が能力開発によって新たな能力を獲得し、人材力を強化していくこと。

    ○  ものづくり産業は特定の地域に集積する傾向があるため、地域の中で地域に必要なものづくり人材を育成すること。

 

● 企業への調査結果から判明した、成長戦略を支えるものづくり人材の確保と育成の課題と今後の方向性

(1)成長戦略に進出するに当たっての人材育成

○  調査結果では、44.2%の企業が新事業展開を行っている(「行っていた」「検討中」も含む。以下同じ)。

○  新事業展開を行っている企業のうち、大きな技術変化があった企業は65.3%であるが、技能系正社員に対しては、必要だと思っている研修の多くが実施できていない。

新事業展開の課題としては、「新事業を担う人材の確保が困難」との回答が一番多い。

○  成長分野に進出するに当たって求められる人材育成施策としては、ア)訓練を実施する事業主への助成の充実 、イ)熟練技能者による若年技能者への技能継承の推進、

ウ)新事業展開を行う企業のニーズに応じた訓練の実施、エ)人材育成を行う上で重要となる職業能力評価の充実などが想定される。

(2)地域における連携を通じた成長戦略を支える人材育成

○  事業活動に関する情報収集や新技術獲得などを目的とした、社外や地域の他機関との連携については、「連携したことがある」「連携を検討している」を合わせると

52.9%。

○  地域で連携を進める上での課題としては、「自社のニーズに合った地域・社外の機関がなかなか見つからない」が最も多い。

○  地域でのものづくり人材育成のために求められる施策としては、ア)地域における訓練資源の情報発信の強化 、イ)地域の関係機関の協働による訓練コースの

開発などが想定される。

○「平成25年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)は、厚生労働省ホームページのサイト内リンク 「統計情報、白書」のページからダウンロードできるほか、全国の政府刊行物
  サービスセンターなどで購入できます。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

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