東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方についてとりまとめました

　 厚生労働省では、このたび、「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方に関する専門家検討会」（座長：大久保 利晃　公益財団法人放射線影響研究所　理事長）の報告書を取りまとめましたので、公表します。

東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業については、平成23年３月14日から同年12月16日まで、緊急被ばく線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げていました。この間、約２万人の労働者が作業に従事し、174人が通常作業の５年間の線量限度である100ミリシーベルトを超えました。これら緊急作業従事者に対しては、放射線による健康障害の発生が懸念されることから、大臣指針^※に基づき、厚生労働省に被ばく線量などを蓄積する長期健康管理データベースを構築し、長期的な健康管理を行っています。

この検討会では、緊急作業従事者を対象とした放射線の健康影響に関する疫学的研究の研究計画のあり方について検討するため、本年２月から検討を行ってきました。 検討の結果、疫学研究の研究計画を策定するにあたって留意すべき事項として提言された主な項目は、以下のとおりです。

※東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の増進のための指針（平成23年10月11日付け指針公示第５号）