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平成25年11月13日

【照会先】

職業能力開発局 育成支援課

 課   長   福士 亘

総務課 

 課長補佐  柴田 拓己

 係   長  池田 陽平

(代表電話) 03-5253-1111(内線5912)

(直通電話) 03-3502-6783

報道関係者各位


主要経済団体に対し、企業における人材育成の推進を要請

〜日本経済団体連合会に事業主向け支援メニューの活用を要請。今後、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても要請〜

 厚生労働省は、本日、一般社団法人 日本経済団体連合会に対し、企業における人材育成を推進するよう、直接要請を行いました。

 今回の要請は、11月の「職業能力開発促進月間」に合わせて行ったものであり、佐藤茂樹厚生労働副大臣が篠田和久日本経済団体連合会副会長に要請書を手渡し、人材育成に関する事業主向け支援メニューの活用などを、傘下団体・企業へPRするよう要請しました。

 なお、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても、後日要請を行う予定です。



(参考)

厚生労働省では、昭和45年に技能五輪国際大会(国際職業訓練競技大会)がアジアで初めて日本で開催されたことを記念して、11月を「職業能力開発促進月間」(昭和60年に「技能尊重月間」から改称)と定め、この期間中、国や都道府県などでは、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しを行っています。



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