男女間の賃金格差解消に向けて

労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは重要な課題であり、男女雇用機会均等法の施行により男女均等取扱いの法的枠組みは整備されてきたところです。法整備の進展に伴い、企業においても女性の職域が拡大し、管理職に占める女性の割合も上昇傾向にあるなど女性の活躍が進んでいます。

しかし、このような進展にもかかわらず、労働者全体を平均して見た時の男女間賃金格差は依然として存在しており(平成22年において一般労働者(※)の女性が男性の69．3％)、先進諸外国と比較すると、その格差は依然として大きい状況です。

(※)一般労働者とは、常用労働者のうち短時間労働者以外の者をいう。