出産育児一時金の支給額・支払方法について

• 今後、各保険者において被保険者証等の再交付が随時行われることを踏まえ、平成２３年７月１日以降は、原則として、直接支払制度を利用する際には、被保険者証等の提示が必要になります。被保険者証等を紛失等した方は、加入している医療保険の保険者に連絡し、被保険者証等の再交付を申請して下さい。 [173KB]
• 被災に伴い被保険者証を提示できない場合も、妊婦等の希望に応じて直接支払制度を利用できます。
  （東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取り扱い及び直接支払い制度の積極的活用について） [130KB]
• 出産育児一時金の受取代理制度において、震災により予定していた医療機関と異なる医療機関で出産した場合は、手続きの一部が省略できます。（東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取り扱いについて） [121KB]
• 被保険者証等の提示を受けなかった場合の、医療機関等における出産育児一時金の請 求等の取扱いです。（東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて） [143KB]

平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの措置として、出産育児一時金等の支給額を４２万円※とするとともに、医療機関等へ直接支給される「直接支払制度」が実施されてきました。
平成２３年４月１日以降も、妊婦のみなさまの窓口での負担軽減を図るため、引き続き、支給額を４２万円※とします。

• ※妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産では無い場合は、３９万円となります。

また、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度を改善するとともに、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等においては、受取代理の仕組みを制度化します※※。

• ※※出産育児一時金等の受取代理制度を導入する分娩施設におかれては、厚生労働省への届出が必要となります。

年間の平均分娩取扱件数が１００件以下の診療所・助産所や、収入に占める正常分娩に係る収入の割合が５０％以上の診療所・助産所を目安として、厚生労働省へ届出を行った施設は、出産育児一時金等の受取代理制度を導入することとなります。
受取代理制度を導入する施設におかれては、「受取代理導入届」に記載の上、平成２３年２月２８日までに郵送又はＦＡＸにて提出をお願いいたします。

• 「受取代理導入届」（ダウンロード用） [52KB]
• 「出産育児一時金等の受取代理制度に係る届出について
  （平成２３年１月３１日保総発０１３１第１号（日本医師会長あて） [174KB]、第２号（日本産科婦人科学会理事長あて） [181KB]、第３号（日本産婦人科医会長あて） [180KB]、第４号（日本助産師会長あて） [182KB]）