福祉・介護人材確保対策

平成２１年６月３日

昨今の景気後退に伴い雇用情勢が急速に悪化している一方、福祉・介護分野は、離職率が高いことに加え、地域や事業所によっては人材確保が困難な状況が見られるなど、人材確保は喫緊の課題です。 このため、福祉・介護人材の安定的な確保に向け、福祉部局と労働部局を図りつつ、

1. [1]平成20年度補正予算及び平成21年度予算において、介護報酬の改定や事業者の雇用管理改善、従事者の能力開発及び福祉・介護人材の参入促進等の取組を総合的に推進することとし、
2. [2]平成21年度補正予算においては、介護職員のさらなる処遇改善のための取組への支援や現任・新規介護職員等の研修支援、都道府県福祉人材センターの機能の充実等の取組を盛り込んでいます。 こうした取組の内容について、関係者の皆様方に十分ご理解いただけるよう、
   (1)　福祉・介護サービス事業者を対象としたもの
   (2)　福祉・介護サービス従事者を対象としたもの
   (3)　福祉・介護の仕事に関心を有する者を対象としたもの
   に分類し、厚生労働省の関係部局ごとに資料として取りまとめました。
   関係者の皆様方の連携の下、これらの事業が効果的に実施されるよう、この資料を幅広くご活用いただければ幸いです。