舛添大臣閣議後記者会見概要

H21.09.08（火）10:26～10:39 省内会見室

広報室

大臣：

閣議について特別御報告することはございません。

記者：

この後、民主、社民、国民新党の関係者とお会いになられるようですが、どういった内容でしょうか。

大臣：

インフルエンザ対策について引き継ぎをお願いしたいということなので、今おっしゃった、民主党、国民新党、社民党の代表の方々がお見えになりますので、そのことをやるということです。

記者：

これは大臣の方から要望されたのですか。

大臣：

先方からです。それできちんとやります。民主党の皆さんとは、色々な場で、既に選挙中からそういうことをやっていたのですが、連立政権ですから、社民党の方々もおられれば国民新党の方々もおられるので、その二つの政党の方とは直接お話する機会がありませんでしたから、そういうこともあって、三党そろってお出でになると、そういうことだと理解しております。

記者：

厚生年金の記録改ざん問題についてお聞きしたいのですが、年金記録問題拡大作業委員会が、先週、厚生労働省、社会保険庁、歴代幹部の責任を指摘し、釈明を求める、「年金記録の遡及訂正に関する作業についてのまとめ」と題する報告書をまとめましたが、なぜ公表されないのでしょうか。

大臣：

まずですね、年金記録問題拡大作業委員会は私の直属の下に作りました。色々な作業をやっていただいていて、作業経過についてはいつも公表しています。今度もう店じまいをしますから、私がやめますからね。それで、とにかく、今までやった仕事をまとめてみようということで作業委員会の方がおまとめになったという話なのです。そして、書いてあることはほとんど今まで公表してきたことをおまとめになったので、私が「まとめて下さい」とか「報告書を出して下さい」と言ったことはありません。そして、会議の中で、「今までこういう仕事をしてきたよ」ということをまとめてお出しになったということで、会議資料として公表は予定していません。当然私に出したわけですから、見ていますので、上の方に公表はしないときちんと書いてあるので、そこからの取扱いは磯村委員長が自由になされば良いのです。要するに、例えば「安心と希望の医療ビジョン」とか、様々な諮問機関を作りまして、「最終報告出して下さい」とか、例えば肝炎などの検討会でも、「中間報告出して下さい」とか、そういうことをやっているプロセスとは全く違うのです。ですから、御自由におまとめになったということなので、それは公表しようがしまいが、それは磯村委員長がお決めになれば良い話であって、私の方が「公表してはいけない」とか「公表して下さい」とかいった類のものでは全くありません。ですから、磯村委員長御自身がどうなさるかお決めになれば良いのであって、そういう類の書類です。

記者：

その上で、大臣御自身は改ざん問題について、歴代幹部に責任があるとお考えになりますでしょうか。

大臣：

責任という時には正確に言わないといけないです。日本は法治国家です。全て法律に基づいてやらなくてはいけません。民主党が政権を取ろうと誰が取ろうと、日本国憲法体制における法律はきちんと守らなくていけません。法的にということになれば、辞めた幹部について責任は問えないというのが、日本国の法実態、法治国家ですから、どなたがやろうとそこは間違ってはいけないことであって、そこから先にどうするのか。道義的責任があったり色々ある。したがって、例えば、退職金の返納とかそのときの給料の返納というのは法的に出来ないのです。ですから、自主的な返納ということで、今正確に金額は覚えていませんが、相当の金額の返納を既にやってもらっているわけです。ですから、そういう形でしか法的に出来ませんということですから、せいぜいやれることは、今言ったようなことで、既に二年前に、私が大臣になる前に、政府与党の方でやって、あの時は塩崎君が官房長官だったのかな、最初言った時にあまりにも返納率が低かったということで、そうとう広げたという記憶があります。そういうことをおやりになるということで、今の日本国の法治体制においては、法的なということになるとそうです。ですから、道義的なということになると、道義というのは、一人一人の価値観がありますから、道義の問題で行政は計れません。しかし、道義の問題はそれぞれが、「自分がしっかりしていなかったからな」ということを思えばそれをやれば良いので、道義的責任ということになると、変な意味のポピュリズムになりかねず、人民裁判になりえますから、それは民主国家では避けた方が良いと思います。

記者：

報告では幹部に釈明の提出を求めていますが、それについてのお考えはいかがでしょうか。

大臣：

おやりになるかどうかというのは、報告書ではないのです。お仕事のまとめで、磯村さんの所感ですから、磯村さんがそういうことであれば、その御意見をおっしゃれば良いわけであってですね、そこから先は、既に色々な調査をやっていますけれど、私は、実質的な損害を与えた時に損害を償うということは、釈明とかいう話ではないのです。ピシッと金銭でそれは賠償しなくてはいけない。それが法的に出来ないから、自主返納を求めてそれをやっているわけです。そこは、法治国家における責任の取り方ということとのからみでの議論だと思っています。

記者：

母子加算についてですが、民主党が大臣告示で復活出来るということで、一日も早く復活させたいというのが初めての民主党の成果になるのではないかという話があるのですが、大臣の御所見をお願いいたします。

大臣：

大臣告示について出来るのかどうなのかということについては、法的なことを詰めてみないと分かりませんので、今、私はそこまで細かく検討しておりません。御質問がありますからそれについては調べてみます。ただ、常に私が申し上げておりますように、私は現金給付というのは反対ですし、機会、つまりチャンスと能力がきちんと担保されればしっかりやっていただけると思いますから、いろいろなやり方があると思います。マニフェストですから政権をお取りになれば国民に対する約束ですから、それはそれでいいのですが、それに対してどうですかと言ったら私は反対です。私の哲学から言ってそういうことではなくて、きめの細かいことをやればいいと考えています。高校生の子ども一人、小学校の子ども一人がいる東京の生活保護の母子家庭であると、現金じゃありませんが総額２７万円、子ども一人でも２１万円の支援をしているわけですから支援の仕方の問題なのです。そういうことはもっと議論をして、国会での議論を経た方がいいと思います。そういう時に野党としてしっかり議論出来るかどうかというのが、自民党再生の道に繋がるかどうかということになると思います。

記者：

補正予算の執行停止の問題が民主党の中で上がっておりますが、厚生労働省も７千億円の基金がありますがそれに対してどう思われますか。

大臣：

政権交代というのはまさに政権を取った方が国民に対する約束に基づいて、きちんと筋道を通してやるということは当然あっていいことだと思います。その過程で法律の違反ということはあってはいけません。ですから、現行法令の中で齟齬を来さなければやることは問題がないと思いますから、そこはどういう形でおやりになるかということです。ただ、既に執行していたり、地方自治体に降りているようなものを取りかえすということになると、その時の手間暇ですとか軋轢等いろいろあると思いますから、やはり関係する自治体と御相談をして最終的には国民にとって一番いい形でやるということが必要だと思います。そこは民主党さんがお考えになればいいので、野党になる立場から言いますと、そういうことをやった結果国民に迷惑が掛かるようなことがあれば、きちんと政府の問題を正すということに尽きると思います。あまり目くじらを立てるのではなくて政権が交代するというのはそういうことなのです。革命をしたり、戦争をしたりするわけではないのですが、大きな変化があることは政権交代では当たり前のことですので、いささかの変化も良くないという狭量な考えではいけないと思います。そういう大きな変化に対してどう対応するかということだと思います。政権交代というのは今までの発想ですとか、枠組を超えたところをやらないと意味がないと思いますので、私はあまり細かい点に拘泥する必要はないと思っております。まさに、国民にとって迷惑が掛からないか、何が国民にとって幸せかという観点から判断すればいいと思います。あとは法律の範囲内ということです。

記者：

関連ですが軋轢が生じないように、今ある交付決定済みのものでも、お金が振り込まれていないものがいくつかあったり、交付決定がされていない基金が厚生労働省にもいくつかありますが、それを民主党政権が踏まえて一旦止めるというような選択肢を大臣は考えていらっしゃるでしょうか。

大臣：

それは、私が大臣である間は決まったことはきちんとやって行く。次の大臣がその方針に基づいてどういうことをおやりになるかは自由であって、それは何度も申し上げますが法律違反をしてはいけません。現行法令の枠内できちんとやらないといけないです。それでも変えようというのであれば、新たな法律を作って国会を通してやらないといけません。ですから、法律の範囲内でということが一つです。ルールを守ってくださいということです。しかし、その上でどういうふうにやるかというのは、政権を取った政党が自分達の政策を実現するのに一番いい方法でやればいいので、政治は結果責任ですからその結果として国民が迷惑を被るようなことがあれば国民が判断すると。その判断材料を国民に与えるために、野党は問題点を指摘するというのが健全な民主主義だと思いますから、私は私の在任期間は私のやり方でやるということです。あまり右顧左眄して次の政権がどうなるからそっちに媚びを売るとかいうようなことでは役人道が廃ります。きちんとやって新しい指導者が来たら新しい指導者に従うというのが役人の鏡だと思いますので、我が省の役人にもそうあって欲しいと思っております。

記者：

産経新聞とＦＮＮの世論調査で総理に相応しい人に民主党の鳩山代表に次いで大臣が二位ということで、自民党の中ではトップをひた走っているのですが、今後はどのように国民の期待に応えていこうとお考えでしょうか。

大臣：

そういう評価をいただくのはありがたいと思っておりますから、国民の評価を裏切らないように、政権交代で野党になりますが野党としても自民党を改革する。今までの議論であったように健全な民主主義というのは政府・与党に対してきちんと問題点を指摘できるかどうかということに掛かっていると思いますので、どういう役割であれそういうことに全力を挙げたいと思っております。特に私の場合は政策でいろいろな議論をやりたいと、最終的にはそれに尽きるのであろうと思います。しっかりとした政策をやることに全力を挙げたいと思いますので、いつものことながら世論調査を拝聴いたします。

（了）