閣議後記者会見概要

H21.02.13（金）09:20 ～ 09:35　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議については特別ご報告することはございません。

記者：

昨日、小泉元総理が麻生総理の郵政民営化を巡る発言について厳しく批判した上で、「首相の発言が慎重ではないと選挙を戦えない」と言われましたが、こういった党内の不協和音についてどう思われますでしょうか。

大臣：

自由な党ですからいろいろな意見があっていいと思うので、それぞれ御意見を出していただいてそれを戦わせて、最後、選挙の時は一致団結して戦わないといけませんので、そういう方向で皆で努力するしかないと思っております。

記者：

大臣自身は麻生総理の発言についてどう思われますか。

大臣：

総理は総理のお気持ちでおっしゃるわけですから、私は閣僚の一人としては自分の仕事を粛々と行っていくということに尽きますので、総理を含めてそれぞれの各閣僚が自分の御意志で発言なさるわけですから、それについてコメントすることはございません。

記者：

総務省が発表した資料によりますと、独立行政法人や公益法人の１４法人のトップに５代以上連続で厚生労働省のＯＢが就任しているのですが、連続していることで「渡り」、「天下り」のルートが出来ているのではという指摘がありますが。

大臣：

これは厚生労働省だけではなくて、霞ヶ関全体で「天下り」ですとか、「渡り」について、どういう形で改革していくかということを今考えているところです。基本的には今ある形は、国家公務員の再就職についてのルールに基づいて行っているので、ルールに違反していればその段階でやめないといけないです。これは今からどういう形で公務員制度改革を行うかということに繋がると思います。ただ、基本的にはマクロでこうだということを言っても、ミクロ、つまり一人一人の人生を考えた時に様々な反対が出てくる面があります。ですから、私が就任してすぐに「人生８５年ビジョン」というのを行ったのは、国民全体で定年退職後の生き方、仕事の仕方を考えないと最終的には解決しない。例えば、フランスですとかイタリアのように一刻も早く定年退職して年金生活というのが基本的なパターンの所と違って、おそらく日本人はそうではないと思いますから。例えば、人生８５年だったら仕事をやめて２０年あるわけですから、この働き方、生活の仕方、趣味の在り方をどうするかというとのは、冒頭に検討会を行ったのはそういう意味を込めているので、少し国民的な議論をして、公務員だけに留まる話ではないと思います。普通の企業に勤めているサラリーマンでも、次に再就職先をどうするかというと、子会社に行くということはあるわけです。ただ公務員の場合は権力という要素が付いて来ますから、それによって業界との癒着があったり、国民の税金を無駄に使うようなことがあったり、ましてや、「渡り」という形で常識的に見て、何回も渡ったら退職金を何億円も貰えるということは普通の人の感覚では「待てよ」となりますから。ですから、日本人全体の定年退職後の生き方について皆で考えて、その上で権力との絡みがある公務員についてどうするか、今議論を進めているところです。国民的な議論をして、ただ単に役人叩きをやるということではなくて、そういう長期的な日本人の生き方と人生８５年時代ということを考えて行く必要があると思いますので、節目節目で議論をまとめて行きたいと思っております。

記者：

郵政民営化を巡る麻生総理の発言について、大臣としては麻生総理の「郵政民営化に反対だった」という発言について賛同されるのでしょうか。

大臣：

小泉内閣の下で麻生さんが政調会長をおやりになって、御苦労されたのをそばで見ておりました。それから、総務大臣をおやりになった、私は参議院ですがいろいろな役職についておりましたから、その間の御苦労もよく見ておりますのでいろいろな意見があって、細かく言えば、総理がおっしゃるように民営化全体の話と、４社に分割する話ですとか、総務大臣の１期目がどうだった時に、２期目はどうだったということはそれぞれに総理のおっしゃることはおっしゃることで、総理の一つの論理があると思っております。ただ、こういう問題というのは国会の場で議論した話ですから、国会の場できちんと総理がお答えになっておりますので、それを元にそれぞれがコメントするなり、御批判するなりということがあると思いますので、最終的には総理の御責任で御発言なさったことですので、私の方からは特別にコメントすることはございません。

記者：

麻生総理の発言の関連で、「４分社化というのは選挙の時に国民によく伝わっていなかった」という趣旨の発言をされていますが、これは選挙を戦うにあたってのリーダーとしての資格に欠けるのではないかと思いますが。

大臣：

その当時、例えば、時計を巻き戻して選挙の時を再現して「国民の皆さんどうでしたか」と一回一回聞いてみるわけにはいきませんので、そういう感想を総理がお持ちになったというだけの話だと思います。

記者：

宙に浮いた年金記録５千万件ですけれども、住基ネットとの照合で納付２５年等、受給資格を満たす記録だけで３万件あったということですが、それについてそれだけいるということと、黄色便を送る対象、それだけに限られているのですけれども、これから他のものも送るのか、送られる時に、それだけに限って送るということを敢えて公表されなかったような印象もあるのですけれども、その辺について伺えますか。

大臣：

住基ネットとの絡みの２、３万という数字は、前回の関係閣僚会議の時に既に出しております。その時々いろんな問題が、年金の記録改ざん問題があったりするから皆さんそっちに注目がいくわけですけれども、それは一応もう既に発表している話です。そして、これは住基ネットであなたを引きましたということは、また特別の形態の便で送るということなので、引き続き、本当に一つ一つ潰していかないといけない問題が山積していますので、この問題も含めてきちんと対応していきたいと思っております。

記者：

昨日、小泉元総理が、郵政だけではなくて、定額給付金のことについても疑問を呈して３分の２を使ってまで通す程の法案ではないという話をされましたが、この意見についてどのように。

大臣：

それぞれの、小泉元総理にしても、それぞれの方がそれぞれの御意見でおっしゃるというのは自由なのですけれども、ただしかし、この問題は、政府、与党の間できちんと決着を着けて正式な手続きを踏んで第二次補正予算という形で、政府、与党の案として出てきているわけですし、それから、これは閣議決定をしてやっているわけです。私も閣僚ではない時に、政審会長をやっている時も、様々な法律、これで良いのかな、これどうかなというのはありました。しかし、それはその度に党の中で部会であったり政審とか総務の場できちんと意見を述べて自分は反対であると言ってきました。しかし、最後は民主主義ですから、部会を通り、政審、総務を通って、例えば、党の決定であるということが決まればそこから先は従わないといけないのです。これが議会制民主主義というか政党政治の根幹に関わることですから、私に言わせれば、その決定のプロセスでそういう声を上げてきちんと反対運動を起こしてやっていただいて、しかし、それでも定額給付金をやった方が良いという党内の声が過半数で可決されたらそれは従わないといけない。そうでないと政党政治というのは成り立ちませんから。私はその一点においてのみ、これはいかがなものかなと思います。

記者：

ただ、過半数での可決ではなくて、３分の２で再可決するということの権限の行使にあたってはかなり慎重な対応というのが求められると思うのですが、その３分の２の議席の生みの親である小泉元総理が「それを使うことのものではない」と言ったものを振り切ってまで定額給付金を再可決する、財源の部分ですが、再可決すべきだとお考えでしょうか。

大臣：

その時に小泉さんは、参議院との調整ということをおっしゃいましたね。参議院との調整をやらないといけないのは、昨日ではないのです。もっと前だったでしょう。民主党の諸君が定額給付金のみを外して補正についてそれを外せばＯＫだと言ってきていた。その時に昨日おっしゃったことをおっしゃるならば調整をしてなんとか民主党と一致案を見いだそうという努力をする人が出てきたかもしれない。ただ、それをやったって、今のように、昨日の衆議院の本会議のように、議会制民主主義のルールも何も守らない、質問通告も事前にやらない、こういう政党がそういうことを妥協して聞くかどうか分かりません。分からないけれども、参議院との調整ということをおっしゃるのだったらトゥーレイトです。だから全てトゥーレイトなのです。言うならもっと早く言ってください。今は参議院と調整するタイミングではないでしょう。ですから、私はやはり党が一致団結して今から選挙を戦うわけですから、いろんな意見があるのだけれども、言うタイミング、どこまで言っていいか、そういうことはきちんと判断していただかないと。政権を担っている政党ですから、やはりこれは政権を担っている以上は、国民の生活をきちんと守っていくということもやはり考えていただきたいなと。大先輩に対して恐縮なのですけれども、私はそういうふうに考えています。

記者：

大臣は、安倍政権の時代に、当時の安倍首相に対して裸の王様だと、党内だったり国民の感覚と遊離した総理のことを批判されていましたが、今の麻生総理というのは、それと同じ状況にあるという認識はないでしょうか。

大臣：

私は今閣僚の一員ですから、麻生内閣の一員でしっかりと今予算を通さないといけない立場ですから、その立場をわきまえてきちんと仕事をしているつもりです。

記者：

その時より自民党としての危機感というのは深まっていますか。

大臣：

私は、少なくともしっかりしないといけない、私は非常に危機感を持っていますよ。内閣の一員として自民党員の一人として持っています。持っていますし、とにかくこの最近の民主党の国会対応を見ていると、こういう議会制民主主義のルールもきちんと守れないような政党に政権を渡していいのかな、これはいけないなと思います。我が党が完璧だとは申し上げません。しかし、歯を食いしばって政権与党として雇用の問題、今大変です、経済の問題、なんとかこれを打開して日本を沈没から救おうとしているわけですから。政権批判するだけでいるのだったら簡単ですよ。しかし、我々がどうするかで日本が潰れるかどうか、日本国民が大変困った状況になるかどうかなんて、それだけの気迫を持ってやっているつもりなので、それは戦いますよ。最後までその理不尽な意見には戦うつもりです。

記者：

ある新聞の世論調査で総理になって欲しいランキングの中で大臣が３位になっていたのですが、この難局を立ち向かうに当たって、大臣自らが先頭に立つお考えはありますか。

大臣：

世論調査というのは、いろんなその時の要因があるわけですから、それはそれとして、とにかく私が今やらなくてはいけないのは、厚生労働大臣として国民に一番直結している問題を担当しているわけですから、雇用の問題、生活保護の問題、それから年金記録の問題、医療だってあります、介護の現場の皆さんの御苦労もありますから、こういうことに一つ一つ答えを出していく。それが一番国民のためになると思っておりますから、他のことを考えないで今それを全力挙げてやりたいと思っております。

（了）