閣議後記者会見概要

H20.04.30（水）09:35～10:06　省内会見室

広報室

大臣：

閣議ですが、今日は労働力調査結果、家計調査結果を総務大臣が出しました。有効求人倍率について私から発言をいたしまして、この２０年３月の有効求人倍率が季節調整率で０．９５倍となって、前月の０．９７倍を０．０２ポイント下回ったと、それから有効求人は前月に比べて４．１％の減少、有効求職者は２．２％の減少。非常に失業情勢が厳しいものがあるものの若干改善はしていると。ただ改善の動きが今、弱まっているということでありますので、成長力強化への早期実施策に盛り込まれた施策をはじめとして、２０年度予算も成立いたしましたので、今後これを使って効果的な施行を行って、雇用失業情勢の改善に努力をすると、したがって他の閣僚の皆様にも、ご協力をお願いたいということをお話しました。閣議はその程度であります。 それから次に、別件で一つお話するのは肝炎関係の報告であります。２件報告事項があります。詳細については、後ほど資料をお配りすると共に事務方からこの後すぐにでもご説明させたいと思います。それで一つめは企業、医薬食品局が保有していた血漿分画製剤と、ウイルス性肝炎症例等に関する調査結果という報告でありますが、これはフィブリノゲン製剤以外の血漿剤について、製薬企業が保有していたウイルス性肝炎等の情報を、とにかくすべて報告させました。 また同様に、我が省の医薬食品局の保有する医療機関等から直接寄せられた情報の中で肝炎救済法の対象となる可能性のある症例をとにかく一つでも探し出せと、いうことで、調査をさせました。その結果、具体的には後ほど細かい資料を差し上げますが、いくつか出てきましたので、これらの情報は速やかに企業、医療機関に提供して、一人でも多くの方が受診されて早期発見、早期治療につながるようにしていきたいと思います。それから肝炎関係の二つめの報告ですが、これが平成１３年５月のフィブリノゲン製剤の投与症例の３，８５９症例の報告に関する調査報告書についてであります。これは、製薬企業がフィブリノゲン製剤を投与された個人の特定につながる資料を保有していたことに関して、平成１３年と平成１４年当時の行政の対応について、官房に調査チームを設置して検証を行いました。私がいつも批判してきたように、やはり患者の視点に立ってみるという「ひょっとしたら発症するのではないか」とそういう患者の視点に立つことが欠けていたと思いますので、こういう報告書に反省すべきは反省するというかたちの趣旨で貫いております。以上が肝炎関係の報告ということです。 それからもう一つが、生活保護における後発医薬品の取り扱いの見直し。これは月曜日の参議院の決算委員会でも私が質問に対して答えましたが、まず生活保護の医療扶助におけるジェネリックですね、後発医薬品取り扱いについては、本年四月より医師が医学的に有効と判断した場合を除き、福祉事務所が生活保護者に対しジェネリックを選択するように求めていたと。ただ生活保護受給者に対するジェネリックの周知啓発や、使用促進の取り組みがまだ緒についたばかりであって、なぜジェネリックなのかということの周知徹底が行われていない。これはご承知のように同じような効果があれば、これを使うと。そのジェネリックの使用率が先進国の中で日本が一番低いわけでありまして、今３０％目標にということで、同じ効果があるならば安い薬の方が、全体の国民の医療費も抑えられますし、皆さん既にご承知のように今までは、ジェネリック使っていいですよという医師のサインがないと使えなかったのが、今回は何も書いてなければ使っていいというふうに変えたわけです、これですべての国民に対して同じ効果があるならば、後発医薬品を使いましょうと全国に対して行っている中で、その一環だというこの説明が非常によろしくないですし、役人言葉で書かれているということでありますので、そういうことについてですね、これは選択できますよということも含めて、丁寧な言葉で今の私が口頭で言ったことを説明し直して、これは今日付で新しい通達を出すという手当をしております。こういう役所レベルの通達を大臣が、いちいち見ることができませんしそうしていると行政が止まります。ただ今回の指摘を受けてみたら、どうしても役人言葉であるし、命令調であったり、本当に意図することが通じないということもあるので、通達の文書についても、これも各部局に広報委員を任命しておりますから、この委員と議論しながら、国民の目線に立ってこういう文章でわかるかとか、気を悪くしないかと、同じことを言っているのに文章の作り方が問題なので、これも一つ厚生労働省改革の課題として通達の文章を国民の目線に立って書き直したかどうかということも、行わせたいと思います。 それから次が、鳥インフルエンザの絡みですが、野生の白鳥からＨ５Ｎ１型のインフルエンザのウイルスが検出されたということで、すでに報道されていますが、こういう病気になったり、死んだりしている鳥に直接触れたり、それを解体して食べたりとか、羽をむしったりと、濃厚な接触をした時には人に感染する例があります。インドネシアなんかでも報告をされていると思います。ただこれまで、野鳥から単に人がＨ５Ｎ１に感染した事例が報告されておりませんので、家禽類というか、自分の家の庭で飼っていた鶏を食べたとか、こういうケースなのですね。白鳥とか、野鳥から直接人にというのは、今まで報告は世界的にありません。これが一つの事実として申し上げます。ただそういうことでありますけど、白鳥のような大きな鳥がやられるくらいの猛毒性ですから、衰弱したり死亡した野鳥を見つけたときは、直接絶対に触れないでください。それで市町村とか、保健所とか関係の役所に連絡して、そちらにやってもらうこと。もし万が一触れた場合には、手洗い、うがいを速やかに行っていただきたい。それで野鳥だけではなくて、野鳥の糞ですね、こういうようなものに触れるような必要がある場合には、必ずマスク、ゴーグル、手袋。素手で触れたり直接吸い込んだりしないように、お願いいたします。もし仮に野鳥との接触の後に、発熱などの健康状態に異常がある場合は、直ちにお医者さんに行く、保健所に行く、そして受診をしてください。渡り鳥ですから、どこからどう来たといろいろな調査もしておりますけれども、それと共に万全の対策を整えて、この鳥インフルエンザが人に感染しない、これをやりたいと思います。あまり風評被害的なことで、各地でお困りになるようなことも避けないといけないですから、きちんとした対応をとれば、先ほど申し上げたように、野鳥から直接かかるということはないわけです。ですが、くれぐれも、この万が一に備えて、国民の皆様方にも是非、触れない、触れざるをえないときには手袋をする、そしてその後、手洗い励行、うがい励行、こういうことを心掛けていただくとともに、万が一にも体に異常があれば、すぐお医者さんに掛かっていただきたいと。以上であります。 それから最後の点ですが、これも詳細は後ほど事務局から皆様方にお知らせいたしますが、来る５月１１日の日曜日から１３日の火曜日まで、新潟におきまして、Ｇ８の労働大臣会合、労働サミットを開きます。洞爺湖サミットは皆さんご存じなのですが、労働サミットがあるということを、あまりご存じではない。これは実は、各国のＧ８の労働大臣、ＥＵの代表ももちろん来られます、それから、高木連合会長も来られるし、世界の労働組合のトップリーダーがお集まりになります。それで今、我々が問題にしているワークライフバランスとか、最低賃金とか、労働者の保護をする、労働者の権利をいかにして守っていくか、国際的にそういうことに取り組もうとしている。これまで私も、機会があれば、来日された各国の労働大臣とこういう準備の会合を進めてきました。労働者の権利を守ると、そして本当にはつらつとした持続可能な社会を実現するということ、正式にいいますと。「はつらつとした持続可能な社会の実現に向けたベストバランスを求めて」ということでグローバル化、高齢化が進んでいる中で、一人一人が安心して生活できる社会を実現するためには、雇用政策、労働政策、それから「人生８５年ビジョン」で私がやっているような政策をどう実現するか、「人生８５年ビジョン」についても国際的に周知したいというふうに思っておりますので、是非この働く人達のために、この５月１１日から５月１３日に行われる労働サミットを成功させたいというふうに思っております。連合の高木会長も大変な意気込みでいろいろな事前の打ち合わせを私とも行っております。政治情勢が非常に混沌としたところではありますが、こういう労働者の権利を守るための国際的な会議、これを国内の政治事情で、成功させないというようなことは、私は許されるべきことではないと思います。これはメーデーの場でも、ご参加くださった労働組合の方々、労働者の代表の方々に直接私がお願いして、是非労働サミットを実現させたいというふうに思いました。政争の具にすべきではないということを改めて申し上げておきたいというふうに思っております。

記者：

ジェネリックの通知文というのは、どういう内容になっているのですか。要するに、国は推進しているのだけれども云々ということだろうと思うのですが、どういうロジックになっているのですか。

大臣：

これは、後ほどまた必要ならば通知文をお渡しいたします。前がどうであって、それを破棄して新しいのはどうか。生活保護の方は、福祉事務所が指導して後発医薬品を使っていただきたいという形になっている。そうではなくて、前提はこういうことで安全性がきちんと、安全性、効果の面で全く同等なら国民全体としてこういうことを含めて、そして、目標として３０％掲げている。ご承知のように２，２００億円の半分は薬価の問題で賄うということになっています。そういうことをきちんと説明した上で、お医者さんが「いや、これは今出たばかりの新しい薬ではないとこの方は治らない。」というのは当然それは使えるわけですから、そうではなくて、全く効果が同じ時には、それは私達も同じなのです、全国民同じなのです、そういうことの趣旨を徹底させようということで、書き直した文書は後ほど皆さん方にお配りさせます。

記者：

後期高齢者医療制度、与党内でも見直し論が出ています。大臣として何かここは見直せるのではないかというようなお考えというのはございますでしょうか。

大臣：

月曜日のお昼に官邸で総理とお話をしました。それで今朝も今閣議後総理と二人でお話をしました。それで、総理と私で今細かい調整をやっておりますが、まず第一は、６月に２回目の自動徴収、いわゆる天引きが行われます。二ヶ月後ですから、６月までにとにかく実態がどうであるかという調査をきちんとやるということです。実態が分からなくて対策は立てられませんから。上手くいっているところもあれば、問題があるところもある。それから、本当にこれは市町村によって状況が違います。そういうことをまず実態を見極めてからやるということです。それで、お金持ちの方が、これは困っていないわけですし、例えば、高級外車に乗っている７６歳の方がおられれば、これはそれだけの収入があれば窓口負担だって３割です。こういう方ではなくて、本当に困っている方々がどういう状況でどういうふうに困っているのかということをきちんと調査した上で。それは私がいつもずっと前から言っているように、大きな理想を掲げてやっていることについては、野党の先生方も私との国会で議論の中で、特にお医者さんの議員は、「大きな理想は結構です」、とはっきりおっしゃっているのです。骨格はそういうことでありますけれども、凍結措置をやったり、いろんな激変緩和措置をこの間与党がやってきたというのは、やはり本当に困っている方に対して手厚い手当をしようということですから、そういう観点から、実態を６月までにきちんとみて、それで本当に困っている方々、困っている市町村、都道府県、こういうところに対してどういう施策を講じることができるかを考えたいと思います。要するに、例えば、予算的な措置が必要であれば当然財源の問題も考えないといけないですから、これは私一人でなくて財務大臣とも議論をしないといけない。そういうこともあると思います。そして、これは総理ともご相談をいたしますが、こういう問題についてもやはり総理の下にある社会保障国民会議、こういう中で、例えば、後期高齢者医療制度、通称長寿医療制度についてどういう見直し、検討、それから改善策が可能であるかということをお諮りするような分科会を作るというのもこれは一つの手であろうかと思っております。緊密に総理のご意見も頂戴しながら今詰めをやっているというところであります。

記者：

実態の調査というのは、例えば具体的には、これまでの国民健康保険とどれくらいの差があって高い人、低い人、政府の説明ですと市町村ベースでいうと７、８割は下がっているはずだということなのですが、人数ベースが今全く分からないのです。そういう人数ベースのこととか保険証の到着していない人やいろいろな不手際等についてもう一回全部どういうことを調査されるのかということを教えて下さい。

大臣：

まず一つは、これまでやってきたように保険証の未到達、それから天引きの金額を間違えたとか、いろんな事務的なミスがあります。これはもうたちどころに対応ができます。非常に今問題を複雑にしているのは、一人一人にとって月々の負担が増えたのか減ったのかという数字がなぜ簡単に求められないかというと、まさにこれ全国一律ではなくて、例えば、３，０００円という保険料を２，０００円に下げる。そうすると普通は、１，０００円安くなったと思うはずなのです。ところが、元々市町村によっては３，０００円の内の２，０００円を補助していた、従って、１，０００円しか払っていないのです。本人が。そしたらその補助を打ち切ったら実は２，０００円になるわけです。保険料ベースでいけばこっちが安くなったというのですけれども、個人から見ると、今まで１，０００円だったのが２，０００円で倍になったじゃないかというケースについて、どこの市町村がどういう補助をやってたからどこまで安くなったのかということについて、そして、これは１，３００万人一人一人にアンケートをとって、あなた方安くなったかというのは、とればできますけれどそれは膨大な事務量になるし、ご高齢の方々のご負担にもなりますから、今言ったような補助金も含めて各自治体で大まかで良いのですけど、年収からいってここまではどういうふうになってここまでどうなっているということを全体像をできるだけ大まかでもかまわないけど掴みたいということです。従って、今例えば申し上げたことについて言えば、全く個人の立場に立てば、保険料が３，０００円が２，０００円に安くなっているのだけれども、補助金が無くなった分、逆に１，０００円が２，０００円になったというケースについてどうするか、お金の問題があります。そういうことについて何かできるのかどうなのか。これ、逆に補助を復活させるような形になれば０円になるわけです、そういう方々は。そうするとめちゃくちゃ安くなったよ、無料になったよと、これは分かりやすい数字でご説明して現実それがあるということではなくて、そういうことも含めて実態を調査する、特に負担について。被扶養者の絡みだとこれは半年間はゼロですから、息子の被扶養者になっていた方々が、それからその次１割とかいう軽減措置がある。だけど、いずれにしても第一段階としては６月の次の天引きが始まるまでの間にそういう実態を調査するということです。できるだけいろんなデータを、今ご質問あったこと以外でも実態を明らかにするのに参考になる数字やデータがあればそれをとるということです。

記者：

保険料の年金からの天引きが非常に反発をかったという面があったかと思うのですが、いわゆるこれの見直しというのは事実上、実務的に難しいとお考えですか。

大臣：

これも実態を調査して。私が何度も申し上げるように、天引きが無くなればじゃあ支払わないでいいのですか、支払うわけです。そうしたら、いちいち銀行や郵便局に行く手間が省けるだけ楽なはずです。もし、年金からが嫌だというのであれば、自分の蓄えとか他の収入から結局持ち出すわけですから、年金も自分の収入です。資産があって、例えば、家賃収入がある方も収入です。働いている方ももし、おられればアルバイトでも何でも収入です。全部の自分の収入から出さないといけないので、どこから出さないといけないかという話で、天引きやめれば保険料ゼロですよというなら話は分かります。ですから、そこも実態を調査して。私が何度も申し上げているけれども、要するに、年金記録問題が片付かないのに天引きとは何事かといわれますが、年金記録問題は今一所懸命やっていますし、また、天引きというのは利便性の為にやったわけですから、その二つを結びつけてお話をするのは、政治の言葉としては、選挙戦略としてはそれはあるかもしれません。しかし、きちんとした政策を立案する立場からいけば、国民の利便性というのはやはり考えないといけない。それから、こういう形で特別徴収をやるということは、保険の全体の収入についての行政的な負担が少なくなるわけですから、そういう意味でも私は決して悪いことではないと思います。たまたま山口の補選がありましたから政治の言葉として与野党で行きかったことがあることも確かです。ですから、感情的にはわかります、そういう気持ちは。ただ、じゃあ天引きやめてどうするのですか。天引きなんてのはやめます、どうぞ各自がお支払いに行ってください。今でも国民健康保険、ご高齢の方、９５％以上きちんとお支払い下さっているのですが、やはり足腰立たなくなったりしていった時に天引きしてくれるというのは便利です。じゃあ私達だって現役だって給料からいろんなものが天引きされていますし、全部やめろといって、一回一回光熱費から何から税金の支払いから住民税の支払いから全部自分で行きますか。だから、住民税も特別徴収です。企業にとってみればなんで国のためにこんな特別徴収を自分がやってあげないといけないのかとなるけれども、その分行政のコストが減っているわけです。だから、そこはやはりきちんと議論をする必要がある思いますから、私は今言った意味での、やはり利便性というのをもう少し議論すべきであると。問題は、だから本当に払えなくて困っておられる方、そういう方に対してどうするか、だけどこれは介護保険料と今度の後期高齢者の保険料をあわせて年金の半分を超えるような場合には、軽減措置がありますから、半分は残るわけです。しかし、それでも大変だという方おられると思いますから、いろんな、生活保護を含めてお助けする手段ありますし、まさにそういう本当に困っている方々に対してどういう手当をするかというのが改善策のポイントになろうかと思っております。

記者：

実態調査なのですけれども、それは各市区町村に対してどういう制度をとっているかという調査になるのですか。

大臣：

いえ、そういうことを含めてこれは総務省とか各自治体のご協力も得ないといけないです。本当は、皆さん方昨日までの保険料がいくらで今日からいくらになりましたかというのは国民一人一人に書いてもらうのが一番早いのですけれども、なかなかそういうことまで国民にお願いできませんから現場でとりまとめできるところだけはとりまとめていただいて、やはり単位は市町村ごとに今やっています。

記者：

そちらに聞くということに。

大臣：

そういうことも含めて本省でもやれるだけの調査はしますけど、基本的には末端の調査をやっていただかないといけないと思います。総務大臣ともこれはご相談してと思っております。

記者：

各地の医師会で診療料に関して反対なり慎重なりの動きが出ていますけれども、それに対しては。

大臣：

いろんな誤解があると思いますから、誤解をきちんとまず解きたいと思います。そもそもこの制度が始まった発端は、日本医師会の要望からきた話であって、そういう経緯をきちんとお含み下さい。いろんな医師会が各都道府県であると思いますけれども、私は日本医師会に対してきちんと日本医師会全体として賛成ならそういうことで国民に対する、そして傘下の医師に対する周知、啓蒙活動を徹底して下さいということは申し上げております。

記者：

社会保障国民会議で先程後期高齢者の議論をしたいとうお話だったのですが、今でも医療と介護の分科会がございます。これとは別に分科会を作る可能性がある。

大臣：

それは今から総理とご相談しますけれども。総理の直属機関ですから。例えば、これだけ大きな問題ですから、今でも分科会がありますけれども、その分科会の下におくかどうかは別として、やはりこれに特化して国民の声を聞く。あれは国民の代表が入っていますから、でもできれば野党の声ももちろん聞きたい。最大の問題は、先程ちょっと天引きの問題で申し上げまして、じゃあ天引きではない方法にしたらどういう支払方法が国民が喜ぶのか出してください。これだけ高齢化が進んで財源の問題を含めていろんな問題が高齢者の医療に対して起こっています。それに対して、では、長寿医療制度を完全にやめてしまう、ではどういう代案でもってどうすればできるのですか、出して下さい。それはやはり政権を担って国民の将来に対して責任を持つ。そして財源のことも考えてできるだけ国民のご負担をなくするように一歩でも前に進められるようにするためにはどうするかということでやったので。いろんな周知徹底とかいろんな反省すべき点は多々あります。しかし、この法律は２年前に通っているわけですから、それまでずっと医師会も含めて積み上げ、積み上げしてきていろんなＡ案、Ｂ案、Ｃ案ということでここになった経緯がありますから、是非撤廃だけでは駄目です。撤廃するなら代わる案を出して下さい。前のまま逆戻りするのですか、それで本当にお年寄りは喜ぶでしょうか。若い人の負担、世代間の公平を考えて、このままどんどん若い人に負担させていいのですか。今度高齢者１割、１割くらいは負担して下さい、若い人は４割負担するのです、税金から５割り入れるのです。９割も余所様のお金でやるものが保険制度ですか、保険制度ではないですよ、保障制度という言葉をある議員が言っているいように。しかし、それはやはりご高齢の方がこれだけ日本のために働いてきてお年召されたらなんとかこのきちんとした医療体制を続けたい、国民皆保険を続けて保険証一枚でどこでもかかれると。そして、自分の体に応じた治療ができるというようなことをきちんとやっていく制度、同じような目標と理想を掲げてやるなら、じゃあ撤廃をおっしゃる方、代案を出して下さい。問題は、例えば、人間ドックに入れないところがあるとかどうとか、そういうような細かい点、じゃあ入れなくて困るなら入れないじゃなくて選択制なのだけど、いろんな周知徹底もしていないのですけれども、現実にこの町でこういう例があって駄目だというならそれは細かく是正していくというのが改善策になると思います。そういことを含めて場合によっては新たな分科会を作ることも考えて、これは政府全体としてきちんと総理を中心に対応していくという意味で、一つのやり方として申し上げました。

記者：

フィブリンノゲン製剤と第IX因子製剤以外の血漿分画製剤で肝炎感染が証明できた場合は、今後給付金を払う救済対象になるというお考えなのですか。その場合は、恐らく法改正が必要になると思うのですが、それについてのお考えは。

大臣：

これは、今とりあえず実態調査が出た段階です。それで、基本的には、例えば、カルテが無い方は、フィブリノゲンを投与された方でもどうするのだという話がありました。それは今のところは総合的な肝炎対策でやると。だから、その枠が基本的にはあります。だから、そういう全体の枠組みを使えるものは使っていく。それで今おっしゃったように、しからば何らかの法改正をしないとできないかということについては、ちょっと出てきた症例について細かく具体的に議論したいと思います。ただ、基本的には薬害であればいろんな枠組みを使って救済するということが必要だと思います。そういう姿勢を維持した上で今後のきめの細かい対策を考えていきたいと思っています。

記者：

実態調査なのですけれども、閣議が終わった後に総理の方から指示があったということですか。

大臣：

それは月曜日にもそういう話をしたと思いますし、それを今閣議後にも再確認をしたということです。

記者：

閣僚懇ではなくて。

大臣：

閣僚懇ではありません。総理と私と二人きりで全部終わった後ちょっと話をしました。

記者：

総理から改めて指示があったというわけではない。

大臣：

二日前に官邸で話をした時にその話は既にありましたから、それの再確認をしたということです。

（了）