閣議後記者会見概要

H20.04.25(金)08:46~09:03 ぶら下がり

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
まず閣議ですが、一つは消費者庁の創設ということで、総理からご説明がございましたし、担当の岸田大臣からもありました。厚生労働省としてこれはきちんと協力してやって行くということです。それから今、総理から直接指示がありましたのは、牛肉の検査体制で、少し検査官の数が足りないのではないかということで、検査態勢の人員の面での強化、それから検査内容について、もう一度再点検するようにということですので、早速これは私の担当ですのでやりたいというふうに思います。 それから、別件で私の方からご説明したいのは、実は「ねんきん特別便」をいただいた方が窓口に行かれ、それでお互いにチェックをして記録は回復します。その時にこういうふうに記録が回復しました、そしてあなたは例えば、月額で2,000円増えますよというデータが仮に出るのですね。それを私は、仮でいいから出しなさいということで、そのフォーマットを今、作業委員会の先生方含めて検討させていただいて、後で皆様方にすぐ投込みで配りますけれども、こういうふうな形でですね、一枚紙のフォーマットを作りまして、名前を書きまして、どういうふうに年金が訂正されたかというのを書きまして、それで大体仮ですけれども、どれくらい増えましたよとすると終わった方も大体わかります。というのは、これをやって今、再裁定して本当に受け取れるまで半年くらい掛かってしまいます。今これを3ヶ月に縮めるように努力していますけれども、その間のこともありますし、そしてこれは国会でもなんども議論があって、どれくらいの未払い分があったのかということとか、どれくらいの人数がいるのですかということは、コンピューターのシステム上は出ないのですね。ですから、これを今から集計して、毎日これを全窓口で出させると、それで誰が担当したと、担当者の名前も書かせて、判子も押さして、自分の責任でこういう数字を出しましたと。そうすると、もらった方も私はこれだけ戻りましたよということが言えますし、それでそのデータを毎日集積すれば、何県で何人、何県でどれくらい回復したということがわかりますね。それから無年金になる危険性のある人、本当は25年以上掛けているんだ、23年目だよとか、24年数ヶ月になっていたという人もこれで戻る。それで個々に丸印を付ける、記録訂正による年金受給に必要な加入要件を満たすことになった人に丸を付ける。そうするとこれは何人いるのですかというのがわからなかったのですが、わかるようになりますので、そういう利点もありますし、それから皆様に安心を与える。ご高齢の方はこれを持って帰ると家族に出して、こういうふうに回復したと、手続きは3ヶ月から、4ヶ月掛かるにしても、そうだということがあるので、これをずっと検討させていて、大体こういうフォーマットでいいだろうということで決まりましたので、この後すぐ皆様の元にもお届けいたします。そういうことでですね、お一人お一人が、自分の目安が大体これでわかるということです。それから我々もコンピューターのプログラムがそうなっていないので、何度も国会で質問されていましたね、そういう数がわからないのか、無年金者何人だと、本当に分からないのですよ、今のシステムだと。それでシステム開発していると何ヶ月も掛かる、これでやると今からできる。だから過去の分は遡れませんけれども、今からできるし、それから例えば、今からそういう制度で紙をもらえるのかと、それではもう一度行ってみようという方ももう一度行ってみれば、また同じように作りますから。だから最終的には、半年できたら3ヶ月以内に再裁定の手続きをしますので、それまで間に一つの目安ができることになりましたので、それはちょっとご報告申し上げたいと思います。

質疑

記者:
今の再裁定の中身に関してなのですが、ある一定の期間をおいて集計をして、また公表されるということでよろしいのでしょうか。
大臣:
ですからこれは毎日、ちょうど電話ダイヤルが何コールあったというのが、わかるように、これを同じフォーマット全国に私の指示で出しまして、5月1日くらいからこれを早速始める。毎日何件来て、何件確立して、無年金者が何人いて、それで大体どれくらい支払っていないのがあるのですか、総額何兆円ですかなんて話があったので、それを積み上げていくことができます。それよりも何よりも、窓口に行って、おじいちゃん、おばあちゃんが行かれて、月に3,000円上がりますよと言われても何も書いてあげないでしょ。これも仮ですからね、本当に計算すればちょっとずれるかもしれないけど、大体分かります。コンピューターで3,000円とか、年に何万円とか分かる。しかも、これはもう無責任体制だったから、担当者の名前を書けと言って、それで何という担当者がやって、判子も押させて、連絡先の自分の電話番号もちゃんとここに書ければ、私が担当しますということを書いて、そして最後は、年金再裁定申入書ということで、本人もこれで申し入れますということを言ってもらうということなので、これをやってみて、また要望があって、こういうふうに改善してくださいとか、こういう点が欠けているということであれば、やると思いますけれども、これは作業委員会の先生に何度も見てもらいまして、こいうアイディアが出てきていいなと思えば、たちどころに実施していきたいと思いますので、それで少しは改善できると思います。
記者:
5月1日からということですが、それまでに窓口に来た方には、改めて送るようなことはお考えですか。
大臣:
いやそれでもうその方々に送るというか、窓口でもう一度やる、もう一度来ていただいて、もしもこの紙が欲しければ、ただ一応決まっていることですから、何の心配もないのですけれども、やはり一枚この紙があった方が安心しますしね。
記者:
昨日、臓器移植の患者団体がいろいろ要望等を厚生労働省に申し入れているのですが、なかなか改正案、法改正がなかなか審理もされず、こういう現状になっているわけですが、それについて大臣のお考えを。
大臣:
臓器移植とか生命倫理とかいろんな問題、臓器移植の中にもミラノ基準とかいろんな細かい技術的な問題があったりする。そして、こういう感じの問題は党議拘束をかけないで、代理出産等もそうなのですけれども、それぞれの議員の先生方の、本人の倫理観、哲学でやってもらうということになっております。しかし、そういうことがあるものですから、法的な整備というのは、なかなか意見が割れていると上手くいかない。ただ、できることについて厚生労働省レベルでできることはやっていきたいと思いますけれども。基本的には法治国家ですから、なんとか国民的な合意が得られる課題については、臓器移植の問題についても、その他の問題についてもやはり党派を超えて話し合いで前に進めるということが必要だと思います。いろんな案件が止まっております。幸い、感染症の方はなんとか今日アップしますけれども、やはり国民の命に関わる問題は、少しどういう国会状況であれ、審理を早めてもらいたいなという気はいたします。行政のレベルでできることはやりたいと思います。
記者:
消費者庁の関係なのですが、総理が創設、昨日されたことについての評価と厚生労働省は、消費者庁と関わる分野が大変多いと思うのですが、その権限が庁にいくことで一部反発も予想されると思うのですがそれについては。
大臣:
基本的に国民の目線でやるということなので。省庁というのは制度ですから必要であれば変えればと。私がいつも省庁再編成して厚生労働省を3つに分割しようと言っているのですから、だから、消費庁ができれば、できればでそれは皆協力する必要があるのです。今度の牛肉の問題だって農林水産省も関わっている。厚生労働省も関わっている。いろんな省庁が関わっているわけですから、ただ、消費者の目線から見て、これが必要だという時には、手足として動く必要があるのです。今の法体系だと食品の安全とか衛生に関しては、私が権限を持っていることが多い。厚生労働大臣が命令を発動するという形になる。消費者庁の方で、消費者の為にこういうことをやって下さいというのは、それは、発動すればいいので。ですから、こういうふうな協力体制を省庁を越えて国民のためにということでやる必要があると思いますから、それは、協力したいと思いますし、省庁のエゴが先では駄目なのです。国民のためだっていうことが必要で、そして、時代の要請が変わりますから、私は、省庁の再編成というのは、しょっちゅうやっていいと実は思っているのです。内閣が替わったら省庁全部変わるくらいの気持ちがあって良いので、私は長いことフランスにいましたけれども、フランスは、内閣が替わったら新しい省庁がどんどんできている。それは、時代の要請にあっているわけですから。だから、年金だけは何かやろうと思えば年金省というのができてもいいかもしれないし、それから、フランスではソリダリテナショナルという、国民連帯省という名前で、国民が連帯するために年金とかいろんな社会保障をやろうという省が一つできる。それと同じ発想で、消費者の観点から物事をやろうという組織ができるというのはもう大歓迎なのです。ただ、手足がないのです。新しいのを作った時に手足がない。岸田大臣が頑張ってやられても手足が無い。その手足を農林水産省なり私達なり国土交通省なりがやらないといけないので、総理のご意向をきちんと組んで国民目線でやるということが必要ですから、これは、厚生労働大臣としては全面的に協力したいと思っております。
記者:
食品の分野は牛肉だけではなくて、例えば、食中毒が発生したような時には、保健所ですとか医療機関ですとか、そういう所の連携も必要で、消費者庁に移ることによってかえって国民のためにならない分野もあるのではないかと思うのですけれども、その辺については国民の目線に立って、省庁のエゴというより、かえって国民のためにならないこともある分野も可能性としてはあるのですが、その辺は。
大臣:
それもあると思いますけれども、要するに、現実には運用の問題なのです。だから、トップのリーダーがしっかりして、連携プレーをちゃんとやるという、その内閣がしっかりやるという姿勢が必要なのです。もっとばらばら行政になって、どこに相談に行っていいか分からないということになってはいけませんから、最終的には総理をヘッドとして大きな問題についてはやっていく。ただ、国民の目線に立つというのは、今申し上げたように、縦割り行政の弊害をなくす、しかし、きめの細かい所は各省庁がしっかりやるということですから、今おっしゃったような問題についてもこれはきちんと対応していきたいと思っております。
記者:
検査官の増員の関係なのですが、いろいろ新型インフルとかもあって検疫所の人員というのは前から注目されていると思うのですが、いつまでにとか、どういうふうに状況を把握するというお考えを。
大臣:
今朝、総理から申し渡されたのですが、まさに予算の問題で、特にインフルエンザの検疫体制を人数増やさないといけない。そうすると、具体的にはやはり来年度予算でそれをやらないといけないのでしょうけれども、例えば、検査が集中する港、空港、こういう所に比較的暇なというか、業務が大変ではない検査官を再配置するかとか、そういう配置換えというのもとりあえず取り得ることの一つでしょうし、今日、誰か連れてきてすぐ使えるわけではなくて、やはり訓練しないといけないですから、訓練、研修があるから、今日、明日ということではないのですけれども、総理のご指示がありましたから、人員の再配置含めて、それから、来年度予算に向けてですけど、今日、明日には間に合いません。それを緊急的に補正でやるという手もありますけれども、これは国会を通さないといけないですから、ちょっと知恵を働かせてみます。特に新型インフルエンザの検疫体制ということもあって、ずっと数が減ってきているのです。だから、とにかく公務員の数を一元的に減らせるという、全部一元的に減らせ減らせという手法も、政治の手法としては良いのです。マイナスシーリングの予算も含めて。だけど、危機管理に関わるこういうような時にフレキシブルにやれないという問題点が逆に出てくるのです。だから、予算編成そのものも危機管理については別枠で考えるようなことをしておかないと、じゃあどこからお金を持ってきてどこで検査官を増やすのですかということになる。総理の思いを実現しようと思うとそういう制度上の問題がありますから、これは、やはり国会全体として、政府全体としてこういう新しい予算執行体制というのは考えるべき時期にきていると思います。これは検討してみます。

(了)