閣議後記者会見概要

H20.02.05(火)08:46~08:54 ぶら下がり

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議では、特別にご報告することはありませんが、昨晩の8時くらいに皆さんのところに投げ込みで中国産冷凍ギョウザの相談報告件数が入っていると思います。全体で有機リン中毒が確定した患者数を含めて相談に来られた方が全体で3,742名と多きに渡っております。ただ、有機リン中毒が疑われ、現在調査を行っているという事例は全くありません。医療機関に受診した方が632名おられます。ただ、今ノロウィルスとか、インフルエンザとかで同じような症状が下痢とか嘔吐とかでますので、食べたものが残っているとかいうことで検査ができませんので、ひょっとしたらその中に患者の方がおられたかもしれない。しかし、今のところ、科学的に完全に実証できるのは全く0だということです。時季が時季だけにいろんな相談が来ますけど、もう一回言いますと、全体で3,742名、それは保健所に相談に来られた方、有機リン中毒の確定した患者は、千葉の2件と兵庫の1件の10名のみで、後は、今のところ有機リン中毒が疑われて調査を行っているケースは皆無ということです。

質疑

記者:
調査チームが中国の現地に入ったのですけれども、この調査チームが現地で見て何かこういうことを明らかにして欲しいと期待されることはございますでしょうか。
大臣:
やはり原因究明です。ですから、中国政府とよく協議をして、どこに原因があったのかということをしっかりやってもらいたいと思います。後は、食品衛生の管理状況、特に厚生労働省から係官が行っていますので、それがきちんとやっているか。それから、輸出する段階でのきちんとした検査です。中国側でできるだけの情報を集めてこれからの対策に役立てたいと思っています。
記者:
警察の方でも今日合同捜査会議が開かれるのですが、この辺に期待することは何かございますか。
大臣:
いわゆる製造工程の中で入ったならば、ギョウザの中身、肉とか野菜とか、ただ、そのケースは見あたらないので、やはり犯罪性がかなりあるのではないかということを今までの状況証拠から見ると考えざるを得ないかなと思っています。そういうことはやはり警察の捜査に待たないといけないので、是非それを中国側と協力して解明していただきたいと思います。そうしないと、相当な量をやはり中国から食料品を輸入しているので、全て駄目だということになると日本の食生活やっていけなくなりますので。これが犯罪で、テロのような形で入ったならば、また考えるべき対策は別にありますので、冷静な対策を立てるためにもきちんとした原因究明が最優先されるべきだと思っています。
記者:
医療費の明細書問題なのですけれども、薬害団体から要望書が出ましたけれども、ご対応をお考えでしょうか。
大臣:
基本的には、レセプトの開示というのは、これはある意味で当たり前のことでありますし、これを要求して何千円も取るというのはおかしいので、最終的な方向は、レセプトを開示し、明細をはっきりして、そしてこれも無料化すると。これが大きなゴールだと思います。ただ、今オンライン化を進めていますから、もうオンライン化してしまっている大きな病院ではそれはできます。あと4,5年くらいかかるのでしょうか、中小含めてずっとやっていく。ですから、オンライン化したらこれは開示して、そしてできれば無料化する。方向として。ですから、医療というのはサービス産業でもあるわけです。車買ったり、テレビ買ったり、いろんな物を買った時に明細がついてきます。そういうことはやはり時代の要請としてやらないといけない。昔は、薬をもらっても何の薬か分からなかった。今はカラー写真があって、どういう薬でどういう副作用があるのかきちんと書いてある。こういうことをちゃんとやってやはりデータベースをしっかりしてレセプトのオンライン化が全国的に進めば、カルテが無いなんて話が無くなってしまうわけです。だからC型肝炎の時のようなことも回避できることになるので、一石二鳥、三鳥になると思います。一気には残念ながらまだできません。しかし、オンライン化の進行と共に、最終的にそういう方向を目指すべきだと思っておりますので、これは医療の体制の再構築の一つとしても心がけたいと思っております。
記者:
現時点で中央社会保険医療協議会の議論があるわけですけれども、それに対して無料化と患者からの請求によらないという部分と、もう一つはDPCの問題があると思うのですけれども。
大臣:
DPCについては、これは患者が出してくれと言えばそれは出すことが望ましいと思いますから、そういう方向で議論してもらいたいと思います。無料化も本当はそれは手数料10円とか20円かかるのでしょうけれども、そういうものを診療報酬の中に組み込めるかどうか、そういう議論はしないといけないです。しかし、最終的には、いわゆる領収書とかいわゆる明細書ですから、それは基本的にはサービス産業として出す方向で。しかし、それに対するコストはどうするのだと医療側から問われれば、それはやはり中央社会保険医療協議会できちんと議論しないといけない。しかし、医療というサービス産業も他の産業と同じくらいの情報公開と、消費者の側に立つ、利用者側に立つという姿勢がないといけない。それが時代の要請だと私は考えています。
記者:
何らか事務方の方に指示をなさるおつもりは。
大臣:
私はもうそういう方向でやるべきだと指示をしております。そして、今申し上げたようにそういう方向であっていいという、原則ですけど、思います。
記者:
肝炎訴訟の関係ですが、和解成立を受けてこれから第三者機関での検証が始まると思うのですが、その人選を薬害被害者の方とご相談なさるというお考えはありますか。
大臣:
それは基本合意書できちんと謳ってありますし、薬害被害者の方の声を反映しないような検証委員会というのは論外です。ですから、まだ医薬品メーカーとの話がまとまっていませんけれども、国との間では固まっていますから、できるだけ早く患者の皆さん方、弁護団の皆さん方とご相談をして、そしてやはりきちんとこれを検証する。そのために合意したわけです。彼らの薬害被害者の方々の意見を入れないような委員会というのは絶対に許されないと思っております。

(了)