閣議後記者会見概要

H19.06.12(火)09:27~09:41 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。今日の閣議ですけれども、最初にドイツでのサミットで来年の洞爺湖サミットが決定しまして、従って、準備会が発足するということ。次は、交通安全白書、観光白書、次いで破綻金融機関の状況。それから対カンボジア投資協定が実質まとまって、今度フンセンさんが来られる時に署名が行われるということ。ドイツサミットの報告ということになりました。その後、総理の所に寄りまして、年金の記録の相談のことにつきまして、ご報告をし、更に努力をするようにというご指示を頂きました。以上です。

質疑

記者:
コムスン問題ですけれども、親会社のグッドウィルグループの折口会長が、コムスンも含めてグループ内のすべての介護事業を外部に売却する意向を明らかにしていますけど、それについて大臣の受け止めをお願いします。
大臣:
要は、この福祉の事業、介護事業含めてですけれども、これは本当に国民の理解と支持が一番大事でして、企業であってもそういうものをしっかりと確保できるような事業主体の体制をとらないといけないということが基本です。ですからその方向に向けていろいろ考えてもらっているというふうに捉えています。
記者:
一方、コムスンについては、複数の企業が引受けの希望を示していまして、折口会長は、一括譲渡の希望を持っているのですが、いってみれば切り売りの可能性が出てきたわけですが、それについては、一括か切り売りかというところには特にこだわるとか、そのお考えはいかがでしょうか。
大臣:
それは、どういうことになるか今後の展開ということでしょう。従って、我々の基本は、先ほど言ったように、国民の信頼が得られるような体制ができるかどうか、こういうことにつきるということです。
記者:
そのことに関連して、昨日明らかになったのですが、千葉市で3歳の男の子がコムスンのヘルパーさんの介護を受けている最中にミルクを詰まらせて亡くなってしまう事故がありました。この件で、家族の方とコムスンの間で、今後訴訟にも発展しかねないという報道があったのですが、これの大臣の受け止めとそういったことを起こしてしまって、若干トラブルめいた話が出てきているコムスンに対して行政として対応できるようなことがあれば、お伺いしたいのですが。
大臣:
そういう事故があったこと、そのこと自体は、本当に気の毒に思います。そういう介護の事業、業務そのものも的確に取り運ぶということは、介護事業者の重要な使命だと思います。そういうことは、できるだけないようにというのが私の受け止め方です。それと、訴訟云々という話ですけれども、それはそれで、仮に事業主体がどういう形になれ、それは法的に処理されるというふうに考えます。
記者:
コムスンなんですが、あのようないい加減な企業体質の会社に事業を、介護事業に参入させて、それをそこまで成長させるのをみていた厚生労働省の責任を指摘する声も挙がっています。そのことに関して大臣の受け止めを。
大臣:
もともとコムスンという会社が、非常にいい会社というかそういう会社だったようですね。それをグッドウィルグループという会社が買収をして、その後、業容は大きくなったのでしょう。ですけれども、今回指摘されたような問題を結果として起こしているわけですから、従って、それは、決していいことではないわけです。企業が成長するということは、望ましいことですけれども、それはきっちり適法、それから適正なことをやって成長しなければいけないことだと思います。
記者:
厚生労働省の責任に関してはどう思いますか。
大臣:
厚生労働省としては、今回の地方公共団体が直接的には監督権を持っていましたけど、その監査を行うという方向で、監査を行った結果、一つそういう問題があるということですから、それ以後はいろいろご注意を申し上げてきたということです。
記者:
年金の相談の対応なんですけれども、前の週末のシステムトラブルに続いて、昨日はまた電話がつながりにくいと、非常にいらだちと憤りの声が聞こえるのですけれどもその点についてはいかがでしょうか。
大臣:
これは、全く申し訳ないことでして、今日、その原因を発表するかと思いますけれども、原因の如何であっても、私どもは、今こういう時にそういうシステムダウンということは、本来起こしてはならないことだと思います。それから、電話が輻輳していることについても、懸命にやってはいるのですが、なかなかこの、すぐ戦力になっていないということもありまして、国民の皆さんに本当にご迷惑をかけておりますが、これはもう、できるだけ早くに手を打って、すぐにそこで解決できなくても、国民の皆さんの申し出というものに対して、応答できる体制というものをもっと拡大、増強するということで考えていきたいと思います。
記者:
人員の拡充ということでよろしいんですか。
大臣:
人員の拡充をしなければ間に合いません。
記者:
それに関連して、今日総理と先ほどやりとりがあったということですけれども、具体的に総理からどのようなご指示があったんでしょうか。
大臣:
それは、総理からは一所懸命やってくれと、こういうことですね。
記者:
年金記録照合のサンプルで、3,090件のうち4件、納付となっていたものが未納となっていたということですが、このことはどう受け止めていますか。
大臣:
これは一部年金の納付記録について食い違いがあったということですね。これも的確に処理をされるということが必要ですけれども、これは転記の時というよりも、片方でしっかりした記録をしたものをやはり、何と言うか、その事実そのものをもう一方にもしっかりと記録をしなければならないというようなことが、ミスされていたと、こういうようなケースが割りに4つの中でも多かったように思いますけれども、いずれも的確な記録ということを、こういう国民の大事な財産に結びつくことですから、生活の糧ですから、慎重に的確にやるべきだということでございます。
記者:
その3,090件のうち4件は、5,000万件に直すとおよそ6万件という数字になるんですが、可能性としてなんですけれども入力ミスの、6万件という数字に関してはいかがお考えになりますか。
大臣:
比較がちょっとついていけないんですけれども、要するに、今の話はオンラインとその原資料の話なんですね、その間の話。原資料が特例納付というものであって、それで、それがマイクロフィルムに保存されているものと、それとオンラインの記録を突合したということです。ですから、5,000万件の話というのは、5,000万件とオンラインを突合すると、突き合わせるということの作業が行われるということですから、丸で言うと二つ目の方と、一つ目に書いてあることとの違いですね。それで、今回の事というのは、進め方の丸の二つ目の事の一部を選び出して、そして、その状況を見たと、こういうことですね。ですから、これからも同じようにオンラインの基礎年金番号の記録と、それとそのもともとの資料になった生の資料とが、よくちゃんと転記されるなり、きちんとこっちに書いたことがこっちにもちゃんとコンピュータに入ると、こういうことが行われるかどうかということの一つの例として、調べたということですね。
記者:
大臣自身は、その3,000件中の4件という割合について、多いと思いますか、それとも、しっかりやっていた範疇だと思われますか。
大臣:
やはりこういうものはゼロが一番いいに決まってますね。
記者:
年金の相談体制の拡充ですけれども、いつごろ、何人ぐらいというような指示を出される。
大臣:
それは今から、今現在もやっていますけれども、さらによく現実に、昨日あたりの状況もまだ報告私受けていませんから、それを受けてきちんとした指示を出したいと、こう思います。
記者:
昨日の電話の相談の受理件数というのを、昨日の夜にまとめていただくというお話が記者会との間であったんですけれども、結局初日でどれだけ受けたかということも結局まとまらなかったと、つまり、まとめることが
大臣:
初日。
記者:
昨日ですね、一日で何件受けたかという数字がまとまらなかったと、こういう体制で本当に確実な対応というのができるとお思いでしょうか。
大臣:
それはその日の翌日には少なくとも集計結果は出ているということですよ。例えば、あれは土曜日の日はいくらかというと、大体5,500件と、こういう記録が私のところに入っていますし。

(了)