閣議後記者会見概要

H19.06.08(金)08:46~08:54 ぶらさがり

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
本日の閣議ですが、最初に自殺総合対策大綱が初めて制定されました。高齢社会白書が報告されました。それから、漁港漁場整備長期計画、これが計画として了承されました。それから、土地白書が報告されました。政策評価の実施状況の報告がありました。財政審の建議があった旨報告がありました。以上でございます。

質疑

記者:
コムスンについてですが、おととい同一資本のグループ内の別の会社に事業を譲渡するという発表があって、昨日厚労省の方では凍結して欲しいと要請されましたが、そのことについて大臣のお考えを聞かせ下さい。
大臣:
これは、もともとが、今回の処分の影響が具体的に出るのは来年の4月です。従って、まず、来年の4月までは、基本的に今の体制で利用者に対してサービスの提供をお願いしたいということです。それから、いろいろすぐにどうこうということではなくて、経営形態等についても、かなりじっくり、といってもそんなにゆっくりできないのですが、7月くらいまでの間をかけて考えてもらいたいということを申しておきまして、従って、当座、会社が試みようとしていた営業譲渡については、しばらくそのままにしておくこと、凍結を厚労省として申し上げて、そういうご指導に従いますという返事を受けているという段階です。
記者:
指導に従いますという返事をもらっているのですか。
大臣:
そうです。だからだいたいこちらが示したラインで進めてくれるのではないかと思っています。
記者:
同じ営業譲渡でも同一資本のグループ内での譲渡は認められないという方針を示されたのは、どういう理由があってのものでしょうか。
大臣:
いえいえ。そういうことをまだ具体的に示しているのではなくて、今のような譲渡という形では、国民の理解が得られないで、混乱するのではないかということを付言しまして、その動きについては、ここまでのところで留めておいた方が良いのではないかということを言ったのです。
記者:
生活保護の問題なんですけど、今回東京で、ホームレスの人に食事や部屋を与えてその代わり生活保護の手続きをとらせて、生活保護費を大半取ってしまうという団体の活動が横行しているようですが、そういう団体についてどのように思われますか。
大臣:
一つ二つとか報道機関の報道を通じてこれは前から耳にしたこともありますが、今ご指摘の問題、どういうことかちょっと私今、分からないのですが、いずれにしても、そういうことはあってはならないことで、極めて遺憾といわざるを得ません。
記者:
対応とかは何か。
大臣:
これはもう法令に基づいてきちんとやっていきます。
記者:
コムスンなんですけれども、全国各地で事業所の指定取り消しを都道府県がやろうとする前に、廃止届を出すケースが相当相次いでいるというのが、だんだんわかってきているのですが、このことに対して大臣はどのようにお考えですか。
大臣:
そういうことがあったことも、我々の今回の処分の背景にあるわけですね。単に架空の従業員を登録するとかということのみならず、そうしたことを理由とする各地方団体の指定取り消し等の処分が行われますと、それがまた別の効果を生んでいきますから、それを回避するために先手を打つというようなこと、これがあったようですね。そういったことで、今回我々としてもそうしたことはやはり、特に事業内容が福祉ですから、別に福祉でなければ何をやってもいいというわけではないんですけれども、そういうようなことから考えると極めて問題が多いという認識です。
記者:
コムスンが指導に従わない場合、今の法体系ではいろいろ難しい部分もあると思うんですけれども、そのへんは何かお考えはありますでしょうか。
大臣:
昨日もちょっと国会で議論がその点についてあったのですが、一般的にいろいろな事業会社を配下に掲げたホールディングカンパニー、持ち株会社ですね、そういう形態の下でやると、今回の場合それになっているかどうか、それは私まだそこまで詳細な報告を受けていませんけれども、そのこと自体に、持ち株会社の体制ということに問題があるのか、あるいは、そうではなくて、我々の所掌する分野のこういった特定の分野についての問題なのか、これはよく考えてみないといけないと思います。
記者:
年金問題で、今日、社会保険庁が全国のターミナル駅でビラを配っているんですね。これ実は30分だけという非常にわずかな時間なんですが、これはパフォーマンスではないかという厳しい指摘もあるんですけれども、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
大臣:
これはもう一所懸命やっていまして、それだけではなくて、街頭で相談窓口も開くというようなことを考えていまして、相談を皆さんしてくださいということをむしろお願いしていると、それも正直言って、実際の仕事もはかどらせなければいけませんから、それとの兼ね合いで、限られた時間ですけれども、とにかく一所懸命やらせていただいているということです。
記者:
自殺総合対策大綱が決まりましたけれども、厚生労働省としてはどのように取り組んでいかれますでしょうか。
大臣:
これはもう本当に、今度も、例えばうつの問題については、診断だけではなくて、治療というのも、これはパブリックコメントで指摘をされたことが起因しているのですが、入れてもらいました。ですから、まずそういう医療面、精神科の医療面ですね、これをやると同時に、ワークライフバランス、労働現場のプレッシャーというものが、いろいろとそうした不幸なことに結びついているというようなことも言われていますから、こういったいわば医療、労働両方の面で、この問題に取り組んでいかなければいけないと、こういうふうに思っております。

(了)