閣議後記者会見概要

H18.09.12（火）10:29～10:40　省内会見場

広報室

大臣：

今日は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令、会期末で成立になりましたので手続きが今日になりました。それから、竹中総務大臣のフランス共和国、英国訪問について、それから、平成１９年度機構・定員等の要求についてということで総務大臣からご発言がございました。それを受けて、中馬行政改革担当大臣からも、国家公務員の５年５％純減の達成のために着実に定員の純減が実施されることが必要であるという話があり、それに対して外務大臣からは、うちだけは別枠だというご発言がございました。同じような話が国家公安委員長から警察庁の体制強化ということで、ご発言がございました。うちは、省内でメリハリをつけることになるだろうと、また増やすべき所は増やさなければならない、しかし、一方で、削減できるところは効率化を図っていくということで、省内で基本的な計画に基づきながら進めてまいります。それから、文部科学大臣から、Ｈ－IIロケット１０号機の打上げについて。それから、内閣府特命担当大臣からも、文部科学大臣に続いてご発言がございました。それから、国土交通大臣の韓国訪問について。それから、内閣府特命担当大臣から、科学技術関係大臣会合についてご発言がありました。

なお、環境大臣が海外出張されますので、その間私が代理を務めることになります。以上です。

記者：

昨日の日本記者クラブで行われた総裁選候補者の討論会、及びその後の官房長官会見で、安倍さんが社会保険庁の改革法案について廃案も含む出し直しというようなことを言及されているのですが、一応、官邸に設けられた有識者会議の方向に基づいて出た法案についてですね、いくら総裁選の候補者とはいえ、政府の枢要な立場にいらっしゃる方が、そういう出し直しまで言及される・・・

大臣：

「含めて検討したい」ということを言われただけでしょう。やると言ったわけではないでしょう。厚生労働省としては、継続されている法案を１０月からの国会にご審議いただいて、一日も早く成立させて、社会保険庁の解体的な出直しをするということについては変わりはありません。各候補者が、「解体的な出直し」という表現を使われている、これはもう昨年から、私どもが使っている言葉を踏襲されているということに基本的には変わりないだろうと思います。要は、新しく社会保険庁が生まれ変わって解体的出直しをしなければならない、特に、地方組織の問題をきちんと変えなければならないという中の過程の中で、不祥事問題が起きた。したがって、まだ変わっていない社会保険庁の中で、前から言っているように長官が努力をしてきたけれども、その体制、その気質というのものが変わっていなかったねということでありますから、一日も早くこの社会保険庁の組織体制というものを変えていかなければならない。そのために様々な監査委員やいろいろな体制を作るということで、ご提案を申し上げているところでございます。一方で、国会の審議の中で、様々な意見があって、それを議院が様々な形で修正されるということについては、これはもう国会での議論でございますから、私ども厚生労働省としては、今出されている法案が、先ほどお話しがありましたように、官房長官の下で有識者会議で議論されて、こういう形でやれというご指示をいただいた中で、出来るだけいいものを作り上げなければいけないということで出させていただいたので、省の立場としてはベストなものを出させていただいた。しかし、国会の審議の中で、様々な議論をいただくことについては、これは、当然の流れでありますから、そういう整理をしていきたい。こういうふうに現厚生労働大臣としては考えております。次の厚生労働大臣が、どうお考えになるかというのは、それはまた次の人に皆さん方から聞いていただいたらいいだろうと、こう思います。

私は、総裁選を見ながら、皆さん方のアンケートを見ても年金・福祉問題というのが多いのだけれども、年金の何が大きな問題かということがよく私どもにも伝わってこない、アンケート自体もですね。要は、２年前の改革は、少子高齢化という状況を受けながら払い手の側が少なくなる、受け手の方が多くなる。しかし一方で、今から払い始める人たちへの保障もしていかなければならない。したがって、５０年ぐらいの設計を明確に示してやらなければ２０、２５歳から掛け始めた人達に誠に失礼な話になるだろうし、彼らの年金を掛ける意欲というのが沸いてこない。したがって、５０年程度の設計の中でしていかなければならないということで、議論をしてきて作り上げた法案だと思っております。その中で、今、もらわれている方々、または私のようにそろそろもらう資格が出てくる者に対して、マクロスライドというものをかけながら、現役時代の所得の６０％の保障が、最終的には５０％まで徐々に下がってきますよということで、もらう側のご理解を賜りたい。一方で、掛ける側についても、少しずつ負担を増やして下さいということで１５％から１８％まで上げていく。しかしこの２つの努力だけでも足りないという中で、基礎年金３分の１から２分の１へと、税の投入、すなわち全ての国民が負担をしてもらうという形の中で、この国民皆年金制度を守っていきましょうというのが、この間の法律の改正であったということであろうと思います。今、例えば、国税庁へどうのこうのという議論がございますけれども、そういうことになると、アメリカ等のように国民皆年金という制度ではなくなっていく可能性が高いんだろう。すなわち、税を納める人たちが年金を払う、また、年金をもらうということになると、アメリカ同様税の投入というものを認めないという方向に変わっていくんだろうと思います。すなわち、全員がもらう権利がないものに税の投入をするとなると、これはまたおかしな話になりますから、要は、払った者だけでやっていくんですよという話になりますと、国民皆年金だから国が３分の１なり、２分の１なりを負担しましょうということなので、国税庁がおやりになるということになると、税を負担する人たちだけが年金に入るという仕組みにどうしても変わらざるを得ないという、私はそんな懸念を実は、議論の中で受けております。当然そうなれば、アメリカは年金には税を一切使っていないわけですから、その方向を目指される人たちがそういう議論をしているんだろうかというふうに思わざるを得ないですね。一方で、民主党が言うように、税で全部やってしまえと、基礎年金はという考え方の方々もいらっしゃることは事実。しかし、そこは今、谷垣さんが１０％という消費税を示しながらも様々な議論が党内であるように、税で年金を、基礎年金の７万円をやろうとすれば、当然７％近くの税をそれだけで上げなければならない。それプラス、谷垣論の５％を足すということになると、１０数％の消費税を上げなければならないという議論に結びついていくということになると思いますので、そこは党内で議論されていることとは、かなりかけ離れた話ではないだろうか。谷垣さんが提案した１０％でも、これはちょっと高すぎるのではないかというのが、３候補の議論をしながら聞いているので、そこは少し民主党の考え方とは、我が党の３候補者の議論を聞いていても違うところにある。すなわち、皆年金制度・皆保険制度というものをしっかり守っていく。これが日本の一番大事なところですよという議論を３方がきちんと押さえた上で、今日の議論をされておると思っております。一部の新聞に、年金をもう少し語れという議論が出ていたけれども、実は３候補者とも明確にしている。国民皆年金・国民皆保険制度、社会保障制度の根幹は守りますと３人はもう言明をされた中で議論を展開されているのですから、もっと語れと言うのは、これ以上語りようがない。その負担分については、税の投入を当然しなければならないから、消費税をいずれかの時期に上げなければならない。これはもう３候補者とも一致しているし、また安倍さんも、もう具体的な年限まで触れられているところですので、実は党としてのスタンスというのがはっきりしているんじゃないかなと思っております。

記者：

日中関係なんですけど、昨日の討論会で、谷垣さんが、日中国交回復の時のことについて周恩来が戦犯と一般国民を分けて国内を説得したと話されましたが、それに対して安倍さんが文書で残ってないと、文書で残ったものが全てだと。そう言ったのと、日本の国民を二つに分けるのは中国側の理解で、日本ではそうではないと。そういう趣旨の発言をされましたが、その発言に対する大臣の見解と日中関係の今後の影響は。

大臣：

私がコメントする問題ではないですね。厚生労働大臣としては。谷垣選対本部長代理としてどうですかということで選挙事務所でご質問いただけば答えなければならないけれど、厚生労働大臣としてはこの話について言うわけにはいかないだろうと思います。しかし、ドイツは明確に分けながらドイツという国として戦後はっきり歩んでいる、それが国際的に評価されている、ということだけは事実だろうと思います。先週、ドイツから帰ってきましたので、あえて申し上げるならばそう申し上げておきます。

（了）