閣議後記者会見概要

H18.03.24（金）08:50～08:54　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は、平成１８年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令、厚生労働省に関係することは１件でございました。それから、平成１７年版原子力白書について、経済産業大臣、文部科学大臣、科学技術政策担当大臣からご発言がございました。それから、閣僚懇談会で、平成１８年地価公示について国土交通大臣から発言がございました。その後少し細かい説明をいただいたのですけれども、一部の報道で土地の値段が上がっているというものがありますけれども、現実、住宅地で上がっているのは東京だけですし、かつ、バブル期に比べればまだ６分の１くらいという値段ですので、土地の値段が大幅に上がる可能性があるというようなことは、見方として正しくないのではないかという発言がございました。確かに、私の所でも有効求人倍率等の地域の数字が各県別報告をしているのですけれども、この土地を見る限りは現実はまだそんなところに至っていない。資産デフレが続いているという見解で、私もそれでいいのだろうと思っております。以上です。

記者：

昨日、少子化対策の政府・与党協議会の初会合もありましたが、ようやく本格的に議論が始まると思うのですが、今論点として、経済的支援というのが１つの大きなポイントだと思うんですけれども、税制による支援、児童手当による支援、いろんな経済的支援の方法があると思うんですけれども、大臣としては、今の時点でどのような政策が一番有効だと思われているのでしょうか。

大臣：

５月、６月にならないと申し上げられない話です。来週も児童手当のご審議をいただきますので、私も昨日は発言を控えました。まさに政府が児童手当を小学校６年生まで引き上げようという法案を提案しているところでございますので、それについては今我々が出している法案が、我々が財政負担も考えて出し得る法律であるという考え方です。

記者：

予防接種について伺いたいのですが、４月から麻しんと風しんの混合ワクチン接種が新しい制度で始まるんですが、どちらかにかかっているお子さんですとか、どちらかしか打っていない子どもが制度の対象外になってしまうんですけれども、このことについてどういうふうに考えてらっしゃるのかということと、いろんな学会からとか制度の対象内に入れるべきだという声があるんですが、どのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。

大臣：

あまり細かく聞いておりませんが、この間国会でご質問いただいたのは、二種混合ですか、やることについて単一１つ１つでいいのではないかというようなご質問をいただいて、私も勉強してみると申し上げたので、今担当部局にもう１度議論するようにということで、専門家の意見を聞いているところです。

記者：

４月から始まってしまいますけれども、それまでには結論を出せますか。

大臣：

何らかの回答があると思います。

（了）