閣議後記者会見概要

H18.02.03（金）08:48～08:55　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は、厚生労働省に直接関係する一般案件はございませんでした。法律案がそろそろ提出になってきております。補助金の問題、独立行政法人に係る改革を推進するための法律等が出されました。閣議の中で、北方領土の日に当たってということで、沖縄及び北方対策担当大臣からご発言がありました。それから犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく国会報告があり、平成１７年中に傍受を実施した結果、合計１８人の逮捕に至りましたというご報告がございました。以上です。

記者：

療養病床について、今日党の方で議論されているかと思うんですが、改めまして厚生労働省としての考え方をお聞かせいただけますか。

大臣：

前回も述べたばかりかと思いますが、入院というものと予防というものが医療費の適正化という中で大きなものを占めるというのが、昨年の医療制度改革大綱で決めていただいた話です。その中で、我が国の入院日数は平均３６日、一方で欧米は５日から１週間。この問題について、どう適正化を図っていくかという中で、療養病床の問題を議論していただいていると認識しております。したがって、やはり大綱に掲げた入院の適正化という問題について、結論を得てもらわなくてはならないだろうと思っております。１週間前、２週間前と考え方は変わりません。

記者：

関連して、党の方からは省から案が出てきたのが遅すぎるという批判の声もあるんですけれども、省内のとりまとめがやや遅れたかなということは考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

今回の法案提出を予算関連法案ということで急いでいるものですから、通常こうした議論というのは２月、３月に煮詰めていくんだという思いが全体としてあったのかもしれないとは思います。しかし、昨年の１２月始めに医療制度改革大綱を決めていただいて、それから順々にやってきたというように、私としては認識しております。私自身は１０月３１日まで、この議論に参加していかなったものですから、そういう意味では党の、この医療問題にずっと関心寄せられている方々は、方向付けについては理解していただいていたものと認識しております。

記者：

ハンセン病補償法案の件なんですが、今日には成立する見通しだと思うんですが、実際の支給手続きはいつからを予定されていますでしょうか。

大臣：

早速速やかにということです。要は、まず韓国と台湾の両施設になりますので、今日にも法案が通ったと仮定したら、韓国大使にもお目にかかる方向で調整をしているところですけれども、どういう協力が得られるかという問題も当然出てまいりますので、厚生労働省としては法案が成立したなら、速やかにやりたいと思っております。しかし、いつまでということは相手方がありますし、それから他の施設の問題も当然残されているわけですから、日程をいつまでということを申し上げる段階ではないと思っております。

記者：

年金一元化の政府の考え方のまとめなんですけれども、今の検討状況というのはどのようになっていて、どういうことが課題になっているのでしょうか。

大臣：

今、議論しているところだから、出せないんでしょうけどね。私が言い続けているのは、民間サラリーマンの厚生年金という基本的なものに、共済年金という制度は合わせるべきであろうと。掛けた金額、月数というものに対して給付が決まるとしたら、やはり同レベルのものに一日も早くしなければならない。その大原則を守りながら話し合いを続けてくださいということです。ただし、私が強く申し上げているのは一・二階建ての部分についてであって、三階建て部分については、様々な議論があるだろうと。ですから、議員の互助年金を見ても先輩の問題も含めて経過措置というものは当然あるものと理解をいたしております。

記者：

今出せないというのは、省庁間の調整がうまくいっていないという、各省庁の調整がうまくいっていないという認識でよろしいでしょうか。

大臣：

そうではなくて、今詰めている話をマスコミに公表する段階でもないだろうと、まとまったら出せばいいので、途中経過はあまりマスコミに公表しながらやっていくというものではないと思います。

（了）