閣議後記者会見概要

(H17.09.13(火)10:41〜10:53 省内会見場)
【広報室】
《閣議等について》

(大臣)
 閣議における大臣発言からご紹介を申し上げます。核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の署名について外務大臣から発言がございました。平成18年度に日本学術会議が共同主催する国際会議について科学技術政策担当大臣から発言がございました。平成18年度概算要求額について財務大臣から発言がございました。平成18年度機構・定員等の要求について総務大臣から発言がございました。次に、百歳の高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について私から発言を致しております。以上が閣議における大臣発言でございます。
 次に閣僚懇になりまして発言がございました。まず、台風第14号の政府調査団調査結果について防災担当大臣から発言がございました。さらに、総務大臣・国民スポーツ杯の授与について国民スポーツ担当大臣から発言がございました。また、科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム等への参加について科学技術政策担当大臣から発言がございました。以上が閣僚懇談会における大臣発言でございます。今朝私からご報告申し上げることは以上でございます。



《質疑》

(記者)
 先日の総選挙の結果は、自民党圧勝という結果に終わったんですが、このことが今後の社会保障制度改革等に与える影響について、また財源問題についてどのように影響を与えるというふうに大臣はお考えでしょうか。



(大臣)
 選挙結果は「改革をしっかり進めていけ」という国民の皆様の意思の表れだというふうに考えております。従いまして、しっかりと改革を進めていかなければならないというふうに思います。そうした中で、特に社会保障をどうするのか、ということについての議論を私たちはさらに進めていかなければならない、しっかりと取り組んでいかなければならない、というふうに思っております。衆議院の与党の数が極めて大きくなったということが、特に今後の社会保障をどうするかという議論に大きな影響を与えるということではなかろうと思っております。



(記者)
 今日は、閣僚懇では選挙結果についての話題というのは出ましたでしょうか。



(大臣)
 今日の閣僚懇では選挙についての話は一切ありませんでした。むしろ、1つは台風災害についての心配について話題になりました。今日も農水大臣が現地入りするということを言っておられました。それから、日本も長寿国になった。100歳以上の方が2万5千人を超える国になったということも話題になっておりました。



(記者)
 昨日、警視庁の方がここの職員、大臣官房統計情報部の課長補佐を国家公務員法違反ということで書類送致されたんですが、政党活動をしたという理由での書類送致なんですけれども、これについてどのように思われますでしょうか。



(大臣)
 その話聞きまして驚いておるところでございます。また、残念にも思いますけれども、今警察による捜査が行われておるところでございますので、私がこれ以上コメントすることは差し控えたいと思います。



(記者)
 マニフェストにもありましたけれども、昨日総理も言及されましたが年金ですけれども、厚年と共済の統合についてですが、これはどういった形でどういうスケジュール感で今後進めていこうというふうに現時点でお考えですか。



(大臣)
 マニフェストには党の考え方として、まず被用者保険の一元化ということを言っておるわけであります。党の考え方としてそう述べてるわけでございますから、私どももまた党とよく協議をしながらこの問題は進めていかなきゃならないと思っておりますけれども、まだ具体的な作業に入っておるわけではありません。



(記者)
 障害者自立支援法なんですけれども、この前の会見のときも「できるだけ早く」ということだったんですが、このような選挙結果も出ましたし特別国会でもというようなお話もありましたが、この後のスケジュール的なものはどんな感じなんですか。



(大臣)
 まだ特別国会がどうなるかという具体的な話になっておりませんので、具体的に申し上げるわけにはいきませんけれども、言われるように特別国会で法案審議が一部行われるのであれば、是非障害者自立支援法は特別国会で審議をしていただきたいというふうに考えております。



(記者)
 昨日総裁の会見で第3次小泉内閣はとりあえず現閣僚再任というような話だったと思うんですけれども、今日それについては何か総理の方から話はありましたでしょうか。



(大臣)
 一切話はありませんでした。



(記者)
 年金についてですけれども、先ほど一元化の厚生、共済の一元化も含めてですけれども、国会の中の協議会の行方が分からなくなっているところがあるんですが、これはどういった場で話し合われる、検討されるべきものだというふうにお考えですか。具体化の作業というのはどういう手順でいくのが望ましいと思っていますか。



(大臣)
 国会は国会の中でしっかり議論をしていただくということが望ましいと考えております。そうした国会の中で議論していただく結論と、それから私どもが進めようとする答えが一致するのが一番望ましいわけでありますから、そのことを望んでおります。ただ国会が新しい構成になって今後どういうふうに議論が始まるのかよくわかりませんので、マニフェストで与党として約束がされておること、これは与党としての約束でありますから当然政府との間での詰めをしなくてはならない、これはこれで進めていかなくてはならないというふうに考えております。



(記者)
 一般論としては、国会で例えば年金のような長期的な政策課題がきちっと話し合われるということは大臣としては望ましいとお考えですか。



(大臣)
 これは私の個人的な意見でもありますけれども、年金が政権が変わってまた仕組み、制度が変わるというようなことでは、年金というのはまさに国民の皆さんの老後の設計そのものでありますから、まずいだろうというふうに思っておりまして、政権が変わっても制度そのものは変わらないというきっちりした制度、超党派と言いますか、やはり全ての皆さんの合意の下に作っておく必要があるというふうに考えております。これは申し上げましたように私の個人的な意見でもありますけれど、そういうふうに思っておりますから、そうした方向に進むことが一番望ましいというふうに考えております。


(了)

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