閣議後記者会見概要

H17.06.10(金)08:46~08:54 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議における大臣発言でございます。「平成十六年度科学技術の振興に関する年次報告」について文部科学大臣と科学技術政策担当大臣からそれぞれ発言がございました。その後「平成十六年度土地に関する動向」及び「平成十七年度土地に関する基本的施策」について国土交通大臣から、「平成十六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」の国会への提出について総務大臣から、最後に財政制度等審議会建議について財務大臣から発言がございました。閣議における大臣発言は以上のとおりでございます。その他ご報告申し上げることはございません。

質疑

記者:
昨日の社会保障の在り方に関する懇談会でも内閣府とやりとりがあったようですが、骨太の方針における社会保障給付費の抑制についてだんだん議論が詰まってきたような感があると思うんですが、改めてで申し訳ないんですけれども大臣の今のお立場・お考えをお聞かせ下さい。
大臣:
これまでずっと議論してきたことでもございますし、度々申し上げてきたことでもございます。繰り返して申し上げますと、経済財政諮問会議などにおきましては何らかの総枠規制が必要であり、マクロ経済指標でそれをやらなくてはいけない、というご主張であります。それに対しまして私どもは、医療費などを中心にして社会保障費を抑制することは当然のことでありまして、私どももそれに向けて最大限努力をする、と言っております。この社会保障費を全体で抑制しなくてはいけないということについては共通認識だと思っております。ただそれを経済財政諮問会議などが言うように「マクロ指標を用いてまず枠を規制する、キャップをはめる」というような考え方については私どもは反対であります。あくまでも社会保障というのは必要なものを積み重ねていく。それを抑制しながら積み重ねていって全体として大きく抑制になればいい、そういう形をとるべきだということを言っておるところでありまして、この主張は今なお変えているものではありませんから、さらに議論を詰めていきたいと思っております。
記者:
「年末までに具体的な抑制策を」とこれまでいろんな場でお話になっていますが、その方針は特に変わりはないですか。
大臣:
先日の経済財政諮問会議でもそのことを申し上げて、今申し上げたように「抑制しなきゃならない」というのは共通認識であります。そして総理からも「何らかの指標は必要ではないか」というご指示もございますので、そうしたものに向けて私どもも今検討しておりますから「この答えは年末までに出します。それまで待ってください」ということを申し上げ、私は先日の経済財政諮問会議でもご理解をいただいているものと考えております。
記者:
そこはひとつ確認させていただきたいのですが、理解として「何らかの指標を作ることは既に一致している、共通認識なんだ」というご認識の方と、「年末までに指標を作るか作らないかも含めて検討するということでは一致している」というご認識の方と両方いらっしゃるのですが、どちらなんでしょうか。
大臣:
総理の指示が「何らかの指標」という表現になっておりますから、「何らかの指標」という表現を使えば、それは総理の指示どおりであると私も考えております。また「何らかの指標」というのは非常に幅が広い言い方でありますから、私どもはとても今経済財政諮問会議が言っているような指標ではないと理解をしておるところであります。
記者:
細かいかも知れませんが、あくまでも経済成長率と連動した指標は困ると。
大臣:
そうですね、GDPだとか言っておられるようなものは。それは特に医療を念頭に置いていますから、医療費の今日までの伸びの性格、医療費が持っている性格といったようなことに照らし合わせ鑑みると、そういう経済指標というものに合わせるというのは無理だ、そもそも無理があると考えております。
記者:
骨太の方針の原案では素案にはなかったGDPなどに対応したマクロ指標ということでは盛り込まれているような情報もあるんですけれども、大臣のおっしゃっておることと違う方向に向かっているような気がするのですが、そのことについてどうお考えでしょうか。
大臣:
まだ私はその辺のことを詳しく聞いていませんから、今ここでそのことについてコメントすることは避けさせておいていただきたいと思います。そういうものがはっきり出てきたら私の考え方を述べさせていただきます。
記者:
経済の伸び以外の指標というと大臣としてはどういった指標がありうるとお考えですか。
大臣:
いろいろありますが、例えばお年寄りの数がどう変化するとか、そういったようなことも指標の1つであります。そうしたものを十分配慮するというか、そうしたものを一番中心に据えたような指標であるならば、それはそれで我々は十分対応できるとも言えますし、またそうした指標なら考慮すべき指標だと思っております。これは1つの例として申し上げたわけでありますので、そのようにご理解ください。

(了)