閣議後記者会見概要

H17.05.13（金）09:17～09:26　参議院議員食堂

広報室

大臣：

閣議の大臣発言からご紹介申し上げます。小泉内閣総理大臣のロシア訪問について外務大臣から発言がございました。大臣発言はこの１点だけでございます。その他私からご報告申し上げることはございません。

記者：

障害者自立支援法案の議論が本格化してきましたけれども、障害者の中からは自己負担増等を巡って根強い反対がまだまだあると思います。大臣としては、そういった方々にどういう点を一番強調して訴えられていくのでしょうか。

大臣：

昨日も私のところに団体の皆さんがお越しになりまして、その中でも今のようなお話を頂きました。今私は、利用者の皆さんにご負担を頂くということで全体の社会保障の中で整合性を保ちたい、そのために利用者の負担をお願いしなければならない、とまず申し上げております。社会保障全体の整合性の中で考えなければならないというのが１点であります。それから、障害者の皆さん方もどうぞお互いの助け合い、社会保障全体がそうなんですが、障害者の皆さんもお互いの助け合いということを是非考えて頂きたいということがもう１点であります。そうしたことの中でご負担をお願いしなければならないと申し上げております。ただ同時に、それぞれ無理なご負担をお願いするということは当然に無理であり、そこはそれぞれの軽減措置等を考えておりますので、そうしたことを丁寧にご説明申し上げて、「決して過重なご負担をお願いするつもりはありません」ということを国会審議の中でもご理解いただければ有り難いと思っております。申し上げたように丁寧に丁寧にご説明申し上げていきたいと思っております。

記者：

先日広島地裁で在外被爆者の健康管理手当等の支給について国外からでも認め

るべきだという判決が出ました。裁判で負けた広島市は控訴するかどうかについて国と協議すると言っていますけれども、市長自身は被爆者の高齢化等も踏まえて控訴断念の方向も示唆されています。この協議にどう対応されるのか。同じ司法の判断が重ねられているんですけれども、改めて在外被爆者施策の抜本的見直しの必要性などについてのご認識をお聞かせ下さい。

大臣：

何点か申し上げなければいけないと思います。まず今の協議の件で言いますと当然広島市、法務省等各方面との協議をしなくてはならない。その上で答えを出さなくてはならないということが、当然のことなのですが、まずございます。そうした中で裁判ということだけで言いますと、既に判決が出ております。そうした判決がいくつか乱れておりますので、それをどう整理して考えるのか。それからまた、これまでの地裁の判決に対して控訴していることとの関係をどう考えるかといったようなことがいくつかあろうかと思います。

ただ基本的に、今おっしゃるように被爆者の皆さんが高齢化しておられるという事情があります。そしてまた今外務省が言っているような在外公館の窓口を使うという解決方法も新たに言われておりますから、そうした中でどういう今後の方法を考えるかといったことがもう１点あろうと思います。そうした全体の中でよく検討したいと思っております。

記者：

大臣個人としては控訴について断念の方向もありうると。

大臣：

今ここで申し上げることではないと思います。申し上げたように各方面との協議がありますから、そこの部分に限って言えば今私が何か申し上げるものではありませんけれども、全体としては申し上げたように皆さん高齢化しておられるので、今後のことはよく検討しなくてはいけないと思っております。

記者：

これに関連しまして先日日韓外相会談で健康管理手当だけではなくて、被爆者手帳についても現地で対応できないかという要望があったのですが、それについて今後どういうふうに対応を。

大臣：

これも今後の全体の検討の中で考えるべきことですが、そこまでいきますと法律改正ということも出てきますから、申し上げているように考えなきゃいかんなと思っております。

記者：

雇用・能力開発機構なんですけれども、職員バッジを１回回収して延べ棒にしてという一連のことをやっていたようなのですが、この一連の問題について大臣どうお考えなのか。

大臣：

私も報道を見たばかりでよく実態を把握しておりません。ただいずれにしてもこんな恥ずかしいことをして誠に申し訳ないと改めてお詫び申し上げなきゃいかんと思いますし、「今よく反省してどういうことが責任としてやれるのか、やるべきなのか答えを持ってこい」と言っておりますので、持ってきた答えを見ながら私の判断をしたいと思っております。

（了）